「最強節税法」と自らの著書で紹介していた税理士などが、2億円余りを脱税した疑いで東京国税局から告発された。
税理士の志賀公斗氏(38)と自らが実質的に経営する2つのコンサルティング会社は、不動産投資をめぐる消費税還付や、節税のコンサルタント業などで得た報酬について、架空の支払手数料を計上するといった手口で、およそ8億2,700万円の所得を隠し、法人税など、2億1,200万円を脱税した疑いが持たれている。
志賀氏は、自らの著書で「最強節税法」だと紹介し、不動産投資家の顧客を増やしていた。
志賀氏は、取材に対し、「修正申告を行い、税理士を廃業しております」とコメントしている。
