使用済み核燃料を再処理した際に出る高レベル放射性廃棄物について、細野豪志原発事故担当相は13日、再処理工場のある青森県内を最終処分場とはしない考えを三村申吾知事に伝えた。三村知事が細野氏との会談後、明らかにした。
国はこれまでも同県内を最終処分場にしないとしてきたが、核燃料サイクル政策の再検証につながった福島第1原発事故後では初めての確約。三村知事によると、細野氏は「県とこれまで交わした合意は極めて重いと考えている」と述べた。
サイクルを所管する経済産業省も同日、松下忠洋副大臣が三村知事に同様の考えを示した。三村知事は「発言内容を重く受け止め、サイクルを含む国の原子力政策の行方を注視していきたい」と話した。
三村知事は原発を抱える青森、宮城、福島など14道県でつくる「原子力発電関係団体協議会」の会長で、放射性物質で汚染された稲わらなどを処分する施設の整備など5項目の要望も行った。