朝日新聞の報道姿勢を問題視する声が、地方自治体からも上がった。長崎県平戸市の黒田成彦（なるひこ）市長が１１月２８日にツイッターで、同紙の「誤報」を理由に「市長室での購読打ち切り」を公表したのだ。全国から支持・賛同する意見が寄せられ、フォロワー数が急増しているという。夕刊フジでは、黒田氏を直撃した。
「反響の大きさに驚いている。夜中でも枕元の携帯電話が、ツイッター読者からの返信を頻繁に受信し、振動音が気になって寝られないほどだ」
黒田氏はこう語った。投稿前に２４３０ほどだったフォロワー数は、４日朝の時点で１万１７４０人超にまで増えた。「素晴らしい」「たくましすぎる」などと支持する反応が目立つ。
黒田氏は、２００９年の平戸市長選で初当選し、現在３期目。自民党の金子原二郎参院議員の秘書や、長崎県議の経験もある。
実は、黒田氏が朝日新聞の「購読打ち切り」を決断したのは、最近の話ではないという。次のように説明した。
「１４年９月、朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長（当時）が記者会見し、慰安婦問題や東京電力福島第１原発事故をめぐる誤報を認めて謝罪した。私は『どうしようもない新聞だ』と思い、翌１０月から購読をやめてツイッターに書いたが、当時はあまり反響がなかった」
最近、文芸評論家の小川榮太郎氏のベストセラー『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』を読んだ。
黒田氏は「もう１回、ツイートしようと思って、発信した。今回は、すさまじい反響だった。今、私の投稿が支持されるのは、朝日新聞の信用が著しく落ちているのだろう」と語った。
実際、朝日新聞への逆風は強い。日本ＡＢＣ協会によると、今年上半期の販売部数は約６２５万部で、前年同期比で３２万５０００部減っている。
反応の中には、「市長は公平公正であるべきだ」という声もある。
だが、黒田氏はツイッターに「誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている」と記した。夕刊フジにも「あくまで私個人の考えで、購読中止を広く呼びかけるつもりはない」と語った。
朝日新聞はこれまで、黒田氏に対して沈黙を保っている。「購読をやめる自由」（黒田氏）に、グウの音も出ないといったところか。
