「東エレク宮城」継続　再売却正式決定　宮城県民会館命名権

宮城県は年度末で契約が満了する県民会館（仙台市青葉区）の愛称の命名権（ネーミングライツ）の売却先を、現在も契約先の半導体製造装置メーカー、東京エレクトロン宮城（大和町）に決めた。愛称は「東京エレクトロンホール宮城」を引き続き使う。
　期間は４月から３年間で、契約額は年３０００万円。同社総務部は「今後とも地域社会に貢献し、県民に親しまれる企業となるよう努めていく」と説明している。
　同社は契約を更新できる優先交渉権を行使しなかった。県は昨年１１月、最低契約額を現在の年５０００万円から２０００万円に引き下げ、期間も５年程度から３年間に短縮して契約先を公募。同社だけがあらためて応募していた。
　県民会館の命名権は０８年４月から５年間、東京エレクトロン（東京）に売却。１３年度は子会社の東京エレクトロン宮城と１年契約を結んでいた。