「沖縄では住民75％が日本からの独立希望」と中国紙報じる (NEWSポストセブン)

異形の大国・中国と日本はどう向き合っていくべきなのか。ジャーナリスト・櫻井よしこ氏はこう説明する。
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　中国の狙いが尖閣諸島だけだと考えるのは甘すぎます。昨年9月19日、人民日報傘下の『環球時報』は在日中国大使館勤務経験のある研究者・唐淳風氏の論文を掲載しました。「沖縄は日本の領土ではないのだから、日本は釣魚島（尖閣諸島の中国名）について中国と対話する資格はない」という内容でした。
　尖閣問題を入口に、沖縄は日本の領土ではないと主張したのです。そのうえ「沖縄では住民の75％が日本からの独立を望んでいる」とも唐氏は書きました。
　さらに新華社は昨年8月20日付で、中国社会科学院日本研究所の学者・呉懐中氏が、歴史研究者らのシンポジウムで「沖縄の主権は中国に属する」と主張したことを紹介しました。こうした学者の発言が、中国政府の意向を受けての発言であるのは間違いありません。
　歴史や現実は一切無視し、まず言葉で「自国の領土」だと宣言し、自国領とする法律を制定し、軍事力を背景に奪い取る、これが中国のやり方です。すでに沖縄が中国のターゲットになっていることを、日本国民、とくに沖縄の人たちはよくよく認識しておきたいものです。
　中国にとって最も好都合なのは、米軍が沖縄からいなくなることです。沖縄で反米・反基地運動が盛り上がること、そして日米同盟が揺らぐことも大歓迎です。そのために「世論戦」を仕掛け、日本の「世論の分断」をはかることも、中国の得意とするところです。
※週刊ポスト2011年2月4日号