２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う広告表示などに関する政府の指針案が２７日、判明した。「消費税はいただいていません」や「消費税還元セール」といった消費税と関連づけた宣伝や広告を、前回１４年の増税時と同様に禁止する一方、「１０月１日以降２％値下げ」などの表示は問題がないことを明示する。
指針案は、消費増税時の価格設定に関する考え方をまとめたもので、宣伝・広告の表示の仕方や、適正な価格転嫁の確保策などを定めている。増税後に商品などの価格が一斉に上がらないようにし、消費の落ち込みを防ぐ狙いがある。増税前の駆け込み購入と、増税後の反動減を防ぐため、企業が増税前後に柔軟に価格を設定できるようにして、消費の波がなだらかになるよう誘導する。
