安倍首相は８日午前の閣議で、大規模な災害対策や景気の下支えのため、新しい経済対策の策定と２０１９年度補正予算の編成を関係閣僚に指示した。経済対策の策定は１６年８月以来、約３年ぶりで、国の財政支出は４兆〜５兆円程度になるとの見方がある。
安倍首相は閣議で「災害の復旧・復興の取り組みを加速し、海外発のリスクへの対応、生産性の向上などのため、１５か月予算の考え方で機動的かつ万全の対策とする」と述べた。１９年度補正予算と２０年度当初予算により、必要な対策を切れ目なく行う方針だ。
対策の柱は、防災力の強化だ。今秋の台風や豪雨で河川の堤防が相次いで決壊したことから、ダムや堤防の増強工事を集中的に行う。１８〜２０年度に事業費で７兆円規模の緊急対策を行う国土 強靱 （ きょうじん ） 化基本計画の見直しも検討する。
また、海外経済の減速リスクが続くなか、中小企業や農業などの生産性向上の取り組みを重点支援する。２０年の東京五輪・パラリンピック後に予想される景気減速を避けるため、外国人旅行客の増加やデジタル化に対応した社会資本基盤の整備なども進める。
