文部科学省は１６日、２０２２年度から学年ごとに順次実施される高校の次期学習指導要領で、公民科の「現代社会」の廃止を含めた検討案を、中央教育審議会の作業部会に示した。
高校の新指導要領案では、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことを踏まえた新科目「公共」の必修化が決まっている。これに伴い、同省は、学ぶ内容が 共通する部分もある現代社会の廃止を含めた検討を始めた。現在の公民科では「現代社会」または「倫理」「政治・経済」が必修だが、同省は倫理、政治・経済 を選択科目とする案も示した。１６年度中に結論を出す。
