「産後パパ育休」、給付引き上げ　実質10割、男性の参加促進　政府調整

　政府が、男性の育児休業取得を促す「産後パパ育休」で仕事を休む人への給付金を引き上げる方向で調整に入ったことが15日、分かった。 【図解】都道府県による主な子育て給付 　現行の給付水準は、休業前の賃金の67％だが、80％程度への増額を検討。社会保険料が免除され、実質的には100％カバーされる見込みだ。経済的な支援の強化を通じ、男性の育児参加を促す狙いがある。 　17日にも岸田文雄首相が記者会見し、表明する見通し。 　産後パパ育休は、子どもが生まれてから8週間以内に、4週間まで休みを取ることができる制度。休みは2回に分割して取得することも可能で、出生直後に柔軟に休みを取れるよう昨年10月に始まった。休業中に受け取れる給付金には、社会保険料がかからない。 　給付金は労使が負担する雇用保険料が財源となっており、新たな財源の確保が課題となりそうだ。