高知県土佐市の地域おこしを巡って騒動が起きている。
１０日、「崖っぷちカフェ店長＠理不尽な退去通告、私物化されたＮＰＯ法人と戦う」というツイッターアカウントが「田舎はどこもこうなんですか？」と自身が体験したトラブルを書き込んだ。
騒動の舞台となったのは土佐市のカフェ。同市が所有する建物にある店で、高知県への移住を考えていたオーナーが地域おこし協力隊として約８年前に開業した。総務相公式サイトによると、地域おこし協力隊とは都市部から過疎地へ住民票を移し、地域おこし支援などをしながらその地域への定着・定住を図る取り組みのことだ。「隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね１年から３年」（同サイト）となっている。
同アカウントは「地域おこし協力隊として東京から高知に移住したのに、地元の有力者に従わなかったら出ていけと言われました。市役所も言う通りにしろと言います」と明かしている。
ツイートによると、カフェは人気が出たのだが、「営業するには、その土地の有力者に従わなくてはならなかったのです」という。その有力者というのが建物の指定管理者になっているＮＰＯ法人で、その理事長から一方的な退去通告を受けたと主張してるのだ。
同アカウントは土佐市役所も地元の有力者である理事長には「何も言えない」状況にあると指摘。「『地域おこし』のオファーを受け、多くの人に愛されるようなカフェを作ってきたのに、『意にそぐわない』からと、不正なやり方で追い出そうとする地元の有力者と、それにただ追従する行政に、地域おこしなど不可能だと思います」とツイッターを通じて訴えている。
この騒動に土佐市役所はどう対応するのか。同市担当者は「ＳＮＳは把握しております。事実ではないところも多数ありますが、それら全部に反応するのではなく市の顧問弁護士に相談して対応することになります。後日、調査結果を市のホームページに掲載します」と話した。
ＳＮＳではインフルエンサーが拡散しており、早急な対応が望まれている。
