福島市のＪＲ福島駅東口再開発を巡り、市と市街地再開発組合は２９日の市議会全員協議会で、２０２２年に認可された計画のうち、複合ビル（１２階）を公共棟（４階）と民間棟（１０階程度）に分棟し、施設規模を縮小する修正案を示した。２０２８年度完成、２９年度開業を目指す。
28年度完成、29年度開業目指す
立体駐車場（６階）と分譲マンション（１００戸程度）は予定通り整備し、総事業費は５５０億～５８０億円。このうち市施設の工事費は１６０億～１９０億円、完成後に市が買い取る施設取得費は２５０億～２７０億円で、最大計４６０億円と見込む。管理運営費は年６億～７億円の見通し。
総事業費、市負担ともに認可時に比べて６０億円以上増えると想定。経済効果は、公共棟に入る催事ホール（１５００人収容）の稼働率を８５％と試算した場合、再開発エリア全体で年４０億～５０億円とした。
議員からは「分棟化でなぜ市負担が増えるのか」「財政は大丈夫か」と負担増への懸念が相次いだ。木幡浩市長は工事費高騰にも触れ「個性的な施設を造らなければならない。実質的な市民負担は減るよう努力したい」と理解を求めた。
修正案によると、エリア東側に立体駐車場とマンション、西側に公共棟と民間棟を整備する。公共棟の屋外にホールと一体的に利用できる屋根付きの広場を設けるほか、民間棟に「横丁型フードホール」や交流スペースを備える。
市などは当初、複合ビルにホテルや商業施設、３０００人収容の大ホールなどを整備する計画だったが、資材や人件費の高騰で実現困難となった。市は今年２月、有識者や大学生らが駅周辺のまちづくりを話し合う検討会を設置。今月１６日、検討会から修正素案への提言書を受け取っていた。
