全国で「空き家」が増加している。総務省が30日に発表した資料によると、総住宅数のうち「空き家」は900万戸。2018年の849万戸と比べ、51万戸の増加となり、過去最多だった。
また総住宅数に占める「空き家の割合（空き家率）」は13.8％と、18年（13.6％）から0.2ポイント上昇し過去最高だった。
総務省によると、空き家数の推移は「これまで一貫して増加が続いており、1993年から2023年までの30年間で約2倍となっている」。空き家数のうち「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は385万戸と、18年（349万戸）と比べて37万戸の増加となっており、総住宅数に占める割合は5.9％だった。
「空き家率」を都道府県別にみると、和歌山県及び徳島県が21.2％と最も高く、次いで山梨県が20.5％。また、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家率」を都道府県別にみると、鹿児島県が13.6％と最も高く、次いで高知県が12.9％、徳島県及び愛媛県が12.2％となっており、西日本で高い傾向であることがわかった。
