政府が、島根県・竹島と沖縄県・尖閣諸島について、日本の領有権を裏付ける歴史的資料の収集とその情報発信に力を入れている。２０１４年度から外部有識者に委託して集めた資料は約５０００点に上っており、特に価値が高いと判断した１４０点については解説付きの報告書をインターネットで公開している。
先月、新たに公開された報告書で取り上げられた資料は、竹島の６点と尖閣諸島の８点。
竹島については、第２次大戦後のサンフランシスコ講和条約の起草過程で、米国がオーストラリア外務省の問い合わせに対し、「竹島はすべて古くから日本と認識されており、日本によって保持されるであろうと考えられる」と回答した文書などを含めた。
尖閣諸島では、沖縄営林署（現在の林野庁沖縄森林管理署）が１９３０年、国有地だった魚釣島など４島を民間に払い下げるために作成した調査書などが写真と共に解説されている。
調査書は、土地価格算定などのために作られた書類。一部が破損しているが、４島の名前と面積などの記述が確認できる。報告書は「島々が沖縄県の一部として実効的に管理・統治され続けていたことを裏付ける確かな事実認識を示すことができた」と指摘した。
