「第3のビール」は増税　ビール減税で格差縮小へ　政府・与党方針

ビール減税、「第３」は増税　格差縮小へ政府・与党方針
政府・与党は２０１６年にも、ビールにかかる酒税を減税し、税率が低いため低価格で人気を集めている「第３のビール」を増税する方針だ。税率の違いが売れ行きや商品開発に影響を与えるのは好ましくないとの判断だが、消費者から広く支持されている低価格のビール系飲料の増税案には反発も出そうだ。
ビール各社の意見も聞きながら、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に具体案を盛り込む方針。来年１０月には消費税率１０％への再引き上げが予定されているため、１６年以降に段階的に見直す方向だ。
酒税は、麦芽など原料の使い方や製法によって税率が異なる。３５０ミリ缶ではビール（販売価格２２０円前後）が７７円、サントリーの「金麦」など「第３のビール」（販売価格１４５円前後）が２８円。自民党税制調査会は、税率の違いが売れ行きや商品開発に影響していることを問題視しており、ビールの税率を下げる一方で「第３」の税率を引き上げて、税率の格差を縮める方向になった。
ビールと「第３」の間にある発泡酒（価格１６５円前後で税４７円）は、より低価格な「第３」の伸びで売り上げが減っており、増税するかは慎重に検討する。ビール系飲料の税収は約９千億円（１３年度）で、酒税全体（１兆３７０８億円）の６６％を占める。減税と増税がつり合うようにして、ビール系飲料の税収規模は変わらないようにする方向だ。ビール酒造組合は「すべてのジャンルを減税してほしい」と要望している。（吉川啓一郎、小野甲太郎）