仙台市議会は、人生の最期に向けて事前に準備する「終活」を支援する条例制定を目指し、超党派の検討会議を発足させた。少子高齢化で市内でも高齢世帯が増える中、終活に取り組みやすい環境の整備を市に促し、支援施策を推進させるのが狙い。条例化されれば、政令市で初めてという。
検討会議は１６日付で設置され、主要７会派の計５０人で構成する。当面は骨子案をまとめるため有識者や関係機関からの意見聴取、神奈川県大和市など条例を施行した先進自治体の視察を行う。初会合は５月に開催する。
終活支援を巡り、市議会内では（１）情報が不足している（２）市の各部局に事業がまたがり、一元的に取り組めていない（３）葬儀や墓地の手配、生前整理など一定の費用がかかる－といった課題が挙がっている。
検討会議幹事の佐々木心議員は「市民から受ける終活の相談も多い。多岐にわたる活動を行政課題と位置付け、基本的な理念や施策を定めて周知し、前向きな活動として支援する必要がある」と話す。
