政府は7日、規制改革推進会議(議長・小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長)の会合を首相官邸で開いた。菅義偉首相は全省庁の行政手続きを対象に、押印廃止や書面・対面主義の見直しに向けた方針を速やかに策定するよう指示した。関係省令・告示を年内に改正し、来年1月召集の通常国会に関連法案の提出を目指す。
首相は行政手続きについて「書面・押印・対面主義の見直しを抜本的に進めている」と脱はんこの必要性を強調。河野太郎規制改革担当相が既に「押印の原則廃止」を打ち出したことに触れ、「その方針を前提として近日中に全省庁で全ての行政手続きの見直し方針をまとめてほしい」と述べた。