「被災早期把握が肝要」　東北地方整備局と６県など教訓集

　東北地方整備局と東北６県、新潟県などでつくる東北圏広域地方計画協議会は、東日本大震災への行政の対応や課題をまとめた教訓集をまとめた。全国の自治体に配布し、東海・東南海・南海の３連動地震など大災害の備えに役立ててもらう。
　同整備局が、協議会に加盟する各県や仙台市、国の出先機関などから集めた約６５０件の情報を「発災・初動対応期」「応急復旧・被災地応急対応期」「復興期」に分け、２９テーマを収録した。
　発災直後、同整備局の防災ヘリ「みちのく」から撮影した仙台空港や東京電力福島第１原発の写真を掲載。「早期に広範な被災状況を正確に把握することが、体制を構築する上で重要」という教訓を明記した。
　東西の交通軸を生かし、被災地と被災規模が小さかった内陸部を結ぶアクセス道路の確保や、東北以外の自治体との広域連携など、発災直後の各行政機関の取り組みにも焦点を当て、紹介した。
　協議会は震災を踏まえ、２００９年策定の国土形成計画地方版「東北圏広域地方計画」を見直している。教訓集は、見直し過程で集まった震災対応の実態を広く知ってもらおうと作成した。
　Ａ４判４０ページで３０００部を作成。整備局は「被災地の対応を記録として伝えることが重要だと考えた。全国で震災の教訓を共有したい」と説明する。