「被爆体験の継承」を訴え、日独などが教育重視の声明　ＮＰＴ再検討会議

　ニューヨークで開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、日本は１１日、ドイツやロシアなどとともに核軍縮教育の重要性を訴え、「被爆体験の継承」に留意することなどを盛り込んだ共同声明を発表した。声明に名を連ねたのは計４２カ国。再検討会議で教育重視を訴える声明が発表されたのは初めて。
　今回の会議で採択を目指す最終文書でも、初めて同様の主張に言及するよう各国に働き掛ける。
　声明にはブラジルやタイ、スイスなど幅広い国が参加、米仏や中国、イランなどは不参加。
　須田明夫・軍縮会議政府代表部大使が核軍縮を扱う第１委員会で代表して声明を読み上げ「核兵器使用の悲劇的な結果」に触れ「核兵器のない世界の実現に向け、核軍縮と核不拡散教育は不可欠だ」と訴えた。（共同）