兵庫県の受動喫煙防止条例を見直している有識者委員会が、全国で初めて「家の中」や「自家用車内」などの私的空間でも子供がいれば全面禁煙を義務づけるよう近く県に提言することがわかった。家の中は罰則対象から外すが、自家用車内での違反には罰則を科す異例の内容だ。受動喫煙から子供を守る流れの強まりといえる一方、私的空間の規制には反発も予想される。
２０１３年施行の兵庫県の受動喫煙防止条例は、神奈川県に次いで全国で２番目の罰則付き条例として、公共施設での全面禁煙や面積１００平方メートル超の飲食店などでの分煙を義務付けたが、私的空間への規制はなかった。
条例は、社会情勢の変化に合うよう５年後に見直すよう規定されており、県の要請で昨年７月から、県立尼崎総合医療センターの藤原久義名誉院長をトップとする１４人の有識者委が見直しを進めている。委員は医療、飲食、宿泊、ＮＰＯなど各業界関係者で構成され、１１月にも提言をまとめる。
