平成２７年３月期連結決算はスズキ、ダイハツ工業ともに減益となり、軽自動車大手２社の苦境が鮮明になった。昨年の国内販売の首位争いによる“消耗戦”に 加え、得意としてきた東南アジアでも失速した。今年４月の軽自動車税引き上げなど、経営環境はさらに厳しさを増しており、収益力の強化が課題だ。
スズキが１１日発表した２７年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比４・４％減の１７９４億円と６年ぶりの減益になった。足を引っ張っ たのは国内事業だ。国内軽販売は前期比３万２千台増加したが、全体の営業利益は３２・６％も落ち込んだ。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、ダ イハツとの激しい販売競争が響いた。鈴木修会長兼社長は１１日の会見で「ハスラー」の販売が好調だったことから「このチャンスを過ぎたら万年２位になる。 １位を取りに行った」と説明した。
その結果、暦年では８年ぶりにダイハツから首位を奪ったが、ディーラーがナンバー登録をして転売する「未使用車」が増加し、利益を押し下げたとみられる。「ワゴンＲ」などの大規模リコール（回収・無償修理）で品質関連費用が増加したことも影響した。
暦年でスズキに奪われた首位を年度で奪還したダイハツも営業利益は２４・６％減の１１０６億円で、６年ぶりの減益だった。海外販売はアジアなどの新興国に軸足を置いたことが影響した。ダイハツは主戦場のインドネシアでの販売が落ち込み、業績を押し下げた。
同様にスズキもインドでは販売が増加したが、タイやインドネシアなど東南アジアでは業績が低迷した。
自動車大手は過去最高益が相次ぐなかで、軽の２強は苦戦が際立つ。２８年３月期連結業績予想ではスズキが営業利益で５・９％増の１９００億円と増益を見込む一方、ダイハツは９・６％減の１０００億円と２年連続の減益見通しだ。
４月の軽自動車税引き上げが逆風となり、２８年３月期も「厳しい環境」（ダイハツの三井正則社長）が続くとの見方が強い。
