就職や転職に関する調査機関「Job総研」を運営するライボ（東京都渋谷区）は、20〜69歳の社会人男女を対象に、「週休3日制に関する調査」を実施した。週休3日制の賛否を問うと、「賛成」が50.2％、「やや賛成」は24.7％と、合わせて74.9％が賛成であることが分かった。
「反対」は8.8％、「やや反対」は5.2％、「どちらでもない」は11.1％という結果に。
●男女別、年代別の賛否は？
男女別に見ると、「賛成」と答えた男性の割合は74.2％、女性は75.7％だった。一方、「反対」は男性が15.8％、女性が10.4％と若干男性が多かった。年代別では、「賛成」は20代が83.2％、30代が77.7％、40代が65.4％、50代が71.9％となった。「反対」は20代が9.2％、30代が9.9％、40代が20.7％、50代が21.1％だった。年代が上がるごとに反対の回答が多くなった。
条件付きでの週休3日制の賛否を見ると、週休3日制導入にあたり「1日あたりの労働時間が増加する場合」の賛成は61.3％で、反対は30.5％だった。一方、「給与が減額する場合」の賛成は32.5％、反対は56.3％だった。
「1日あたりの労働時間が増える場合」に賛成する人を分析すると、20代が最多で66.0％、次いで30代が65.4％、40代が53.8％、50代が53.6％だった。「給与が減額する場合」に賛成する人は、20代が最多で37.5％、次いで30代が33.0％、40代が29.9％、50代が15.8％だった。
●週休3日制賛成の理由
週休3日制に「賛成」もしくは「やや賛成」と答えた人に理由を聞いた。最も多かったのは「プライベートの充実や自由時間が増加する」で84.2％、次いで「スキルアップの勉強時間を確保できる」が45.1％、「副業がしやすくなる」が44.9％だった。
「反対」もしくは「やや反対」と答えた人に理由を聞くと、最も多かったのは「給与が減少する可能性があるから」で62.0％、次いで「業務が停滞する可能性があるから」が42.4％、「1日あたりの労働時間が増加する可能性があるから」31.5％となった。
回答者からは、「週休3日制を導入して今までと同じ給料なら良いが、減らされたら食べていけなくなる」「選択式週休3日でも、結局給与か労働時間に影響が出るから普及はしないと思う」という声が聞かれた。基本的には賛成の声が多かったが「給与減額」「1日あたりの労働時間増加」などを心配する意見もあった。
今回の調査は、20〜1000人以上の規模の会社に1年以内〜10年以上勤務している社会人男女を対象に、インターネットで実施した。期間は2021年12月24日〜22年1月4日、有効回答数は667人。
