石川県は８日、能登半島地震で被災し、二次災害の危険などから自宅に長期間住めないと見込まれる同県珠洲市の４地区３７世帯について、被災者生活再建支援法に基づく「長期避難世帯」に認定した。認定は同地震では初。対象世帯は家屋の損壊程度にかかわらず、全壊相当の最大３００万円の支援金が支給される。
県によると、認定されたのは、仁江（２３世帯）、清水（５世帯）、大谷町東西（８世帯）、同町大浜（１世帯）の４地区。避難指示が解除されておらず、土砂災害の恐れがあり、対策工事に２、３年かかるなどの認定要件に該当すると判断した。
