日本政府の要請を受け入れたドイツ政府の英断
ドイツで元従軍慰安婦の被害を象徴する「平和の少女像」が、再び撤去されそうだ。9月28日、韓国系の市民団体「コリア協議会」がドイツ・ベルリンのミッテ区に設置した少女像について、ミッテ区役所は8日（現地時間）、同団体に「10月14日までに少女像を撤去せよ。少女像を自主的に撤去しなければ強制的に撤去し、発生した費用を請求する」とコリア協議会に通告した。
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ドイツ領土内に少女像が設置されたのは今回が初めてではない。
2017年3月、南部バイエルン州レーゲンスブルク近くの「ネパール・ヒマヤラパビリオン公園」に初の少女像が設置された。
続いて2017年4月にも、ベルリン北部のブランデンブルクのナチ強制収容所記念館に10cmほどの小さな慰安婦像を展示し、昨年8月にはベルリン女性芸術家が組織するGEDOKの展示会であるサナアン像が展示され、ガルン女子展館であるゲドックの展覧会「TOYS ARE US」に少女像が出品された。
これらドイツの少女像の大半は程なく撤去されたが、その過程に3つの共通点があった。
まず1点めは、日本政府からドイツ政府に対する少女像の撤去要請があり、これをドイツ政府が受け入れたということ。
2点めは、韓国メディアと市民団体は日本とドイツ両国を非難したこと。
3点めが、任期内に慰安婦問題の解決を約束して支持率を引き上げた文在寅大統領は、ドイツで少女の銅像が撤去される度に、まるで高みの見物をしているかのように沈黙を貫いたことだ。
「芸術作品」と主張…「日本を貶めるため」となぜ正直に言わないのか
茂木敏充外相は、フランス・パリでハイコ・マース独外相とテレビ会議中にミッテ区の少女像撤去のための協力を要請した。
さらに茂木外相は6日の記者会見で、「ベルリンという街は東西分裂から一つのベルリンが生まれ、様々な人々が往来し共存する街となった。ベルリンの街にそのような像が置かれるのは不適切だと思う」と語った。
ドイツ政府が少女像を撤去することを決定したことで、茂木外相の要請がドイツ側に妥当かつ合理的に受け入れられたことが証明された。
しかしながら、韓国の市民団体とメディアは、茂木外相の要請が「圧迫」であり、またドイツが日本の「活発なロビー活動」が少女像撤去を決定したと話している。
銅像を立てた「コリア協議会」はドイツの処分を不服とし、ミッテ区を相手に法的手段を検討しているという。
もちろん、市民団体やメディア共に、ドイツが少女像の撤去を決定した経緯について詳しく紹介しておらず、コリア協議会は自己中心的にその判断をアピールしている。
ドイツ当局の発表によると、ミッテ区は「コリア協議会」の届け出により、戦時下の女性への性暴力に抗議の意志を示す「芸術作品」として、少女像を1年間設置することを許可した。
ところが、少女像に刻まれた碑文の内容が問題になった。
ここには「第二次世界大戦当時、日本軍はアジア・太平洋全域で女性を性奴隷として強制的に連行した」という意味のドイツ語が書かれている。
ミッテ区は、これがすべての戦争で被害を受けた女性に対する抗議ではなく、過去の日本軍の行為だけを問題視する目的だと判断した。
ミッテ区は、芸術作品として少女像の設置を許可したが、実際は日本を非難する色彩が強い銅像だった。
ドイツの立場からすれば、日韓両国の歴史的問題から始まった少女像を、なぜ第三国に設置する必要があるのかと疑義を呈するのは当然のことだ。
しかも日本の歴史を一方的に非難する内容の碑文が含まれた銅像なら、自国民の思考が偏る可能性があるだけに、政府はこれを撤去するのが妥当だと判断したのではないか。
「コリア協議会」はこの少女像について芸術作品だと主張しているが、それならば少女像を通じてドイツ人に日本批判を主張する意図があると正直に言う必要がある。
碑文に正義連、尹美香事件の内容を含めるべきではないのか
皮肉にも「コリア協議会」の公式ホームページには「偏った偏見を克服できる討論を一緒に行う」プロジェクトを掲載している。
この市民団体が主張通りに行動しているなら、少女像の碑文に元日本軍の行為だけでなく、少女像の製作を支援してきたことで知られる正義記憶連帯(正義連)や過去に正義連の理事長だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏に向けて刻むべき文言があったはずだ。
実際の慰安婦被害者が「30年間、正義連と尹美香に騙されて利用された」ことや寄付金の流用疑惑を提起したこと、尹美香氏が横領・背任など8件の容疑で起訴されて刑事裁判を受けることになった事実、そして、この事件を契機に韓国内で少女像は、従軍慰安婦被害者を利用して金儲けと搾取のための手段として非難する人たちも増え始めたという内容……といったようなものだ。
もしやこの内容まで載せるには碑が小さいのか、それともわざとしないのか。
市民団体とメディアがドイツ少女像の撤去について騒いでいる一方で、韓国政府は音なしの構えだ。
日本の外務省に相当する韓国外交部の関係者は8日、今回のドイツでの少女像撤去問題について、「日本は自ら明らかにした『責任の痛感』と『謝罪と反省』の精神に逆行する」と語った。
しかしながら、「少女像設置は民間の自発的行動」とし、これ以上政府が関与しないという立場を明らかにした。
かつて、ネパール・ヒマラヤパビリオン公園に設置した少女像の碑文が撤去された際も、韓国外交部は「我々が関与することではない」とコメントしていただけに、意外な発言ではない。
支持率下落に焦った文在寅大統領、市民団体・メディアに対決姿勢を煽っているのか
任期内に慰安婦問題を解決すると自信ありげに語っていた文在寅大統領も、やはり今回のことについては何も言及していない。
新型コロナウイルスによる国内経済の低迷、無理な不動産政策の強行による混乱、北朝鮮との関係の後退。
さらに北朝鮮の南北共同連絡事務所の爆破や自国の公務員射殺事件などにより、急落した支持率上昇のための対策を模索するのに躍起になっているためだ。
もしかしたら、文大統領は今回のことにやや衝撃を受け、しばらく沈黙するかも知れない。実際、文大統領就任後のドイツとの外交関係が前政権に比べて確実に進展したとは言えないためだ。
最近の事例で、日本が韓国の参加に反対したG7サミットで、ドイツも韓国の参加に反対していたが、ようやく参加は受け入れてもG7への正式加盟については言及を避けるスタンスに、「ドイツは日本政府の肩を持つ」と失望したかもしれない。
文大統領の残念な沈黙に、市民団体とメディアは日本とドイツを非難するのに時間を費やしている。
さらに韓国内では、ドイツの少女像撤去決定について、「ドイツも日本のように戦争犯罪を起こした国だということが恥ずかしいのか」という非難も出ている。
文大統領は日韓で解決すべき問題にドイツまで巻き込み、非難の的になることを望んでいるのか。
問題を積極的に解決すべき当事者は、後ろに隠れて国民に争いを煽っている気がするのは、なぜだろうか。
韓永（ハン・ヨン）
検察担当記者などを経て現在フリー
週刊新潮WEB取材班編集
