＃１．日本経済産業省は貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を除外する方案に対し、インターネット上の世論調査（パブリック コメント）を１日から実施している。調査は２４日に終わる。
９日、テレビ東京の報道によると最初の第１週目に寄せられた６３００件の意見のうち賛成が９８％となる６２００件余りだった。反対は６０件。テレビ東京は「政策と関連して意見を聞く『パブリックコメント』に意見がこのように殺到したのは極めて珍しい」と伝えた。
＃２．日本の政論紙のある論説委員は「電子版有料読者の反応を見ると、７０～８０％程度が今回の措置を肯定的に評価している」と話した。
「韓国が約束を守らないのでこれ以上我慢するのも限界がある」として安倍晋三首相の立場に同調するか、「日本が腹を立てているということを示さなくてはならない」という意見が特に多いという。
＃３．
報道機関の世論調査結果も似たようなものになっている。ＴＢＳ系列のニュースネットワークＪＮＮが８日に発表した結果によると、今回の措置が「妥当だと思う」という回答が５８％、「妥当だと思わない」が２４％だった。ＮＨＫ調査でも「適切な対応だ」という回答が４５％、「不適切な対応だ」が９％だった。「どちらともいえない」は３７％だった。
韓日関係に精通した日本の消息筋は「徴用問題に対する日本政府の対応に国民７０％が支持してきた結果と比較すると「妥当」「適切」の回答はやや低くなるものの、全体的には肯定反応が優勢だ」と話した。
＃４．参議院選挙（２１日）を目前にした野党も無視できない国民世論だ。７日、フジテレビの「党首討論」に登場した野党代表も安倍首相の今回の措置に反旗を翻すことができなかった。国民民主党の玉木雄一郎代表は「一旦（戦いを）することにしたのなら、またＷＴＯ（世界貿易機関）で争うのなら、絶対に負けてはいけない」と話したりもした。韓国に友好的だった連立与党・公明党の山口那津男代表も「信頼関係が損なわれたのであれば（韓国に対する）優遇措置をしないのが妥当だ」と話した。
＃５．日本経済団体も同じだ。韓国の全国経済人連合会（全経連）に該当する経団連の「ナンバー２」である古賀信行・審議員会議長（野村ホールディングス会長）は９日、韓国との紛争に懸念を示しつつも「今回は韓国側に頑な対応があったと思う」と述べた。韓国との交渉に関しては「政権と政界に任せる」として距離を置いた。問題解決のために安倍首相など政界に圧迫を加える考えはないという意味だ。ソニーのコンピュータ事業部門が独立した「ＶＡＩＯ（バイオ）」が韓国以外の半導体調達処を検討する予定という記事も１０日に出てきた。
輸出規制措置が発表された後、韓国ではこれまで「日本国内でも安倍首相の措置が批判を受けている」という点が浮き彫りにされていた。最初は日本でも「自由貿易の先頭に立ってきた日本が取るべきではない措置」など批判的主張が強かった。だが、一般世論が確認されたことでこうした論調は弱くなっている。「約束を守らない韓国をどのように信じるか」という安倍首相の言葉がさらに力を得て、政治・経済・社会各部門が一つにまとまっている。韓国との紛争長期化に備える様相だ。安倍首相が力を得る日本の前で、「政府は外交的解決のために落ち着いて努力していく」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の肩には荷が重くのしかかっている。
