「高速代安くなるのサイコー!」 なぜ「新ETC」普及しない? お得なコトは何がある? でも普及率34%の理由とは

そもそも「ETC2.0」ってどんなシステム?

 高速道路は長い距離を走るとその分、通行料金(高速代)が上がっていきます。

 夏休みなどで遠出をする機会が増えますが、高速代を少しでも安くしたいと思う人もいるはず。

【画像】「えっ…!」もうETC使えない? これが古いETC車載器の「確認方法」です(13枚)

 そんな高速代を安くするひとつの方法に「ETC2.0」を利用するという手があります。

ETC2.0のメリットは?

ETC2.0のメリットは?ETC2.0のメリットは?

 高速道路においては料金収受システム「ETC」と、その進化版である「ETC2.0」。

 ETC2.0の利用率はETCと比べて低い水準にあります。では、一体なぜETC2.0が普及していないのでしょうか。

 高速道路の料金所にある「ETC」は、料金所に設置されたアンテナとETC車載器との間で無線通信し、必要な情報を交信することで自動的に料金の支払いをおこなう仕組みです。

 料金所のETCレーンは一般レーンと比べてスムーズに通過できるため、多くのドライバーが利用しています。

 国土交通省のデータによると、2024年5月の全国におけるETC利用台数は1日あたり約822万台、ETC利用率は全体の94.9%にも上りました。クーポンやスタンプも。デジタル会員証アプリがついてくる、キャッシュレスサービスstera pack

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 しかしその一方、ETCの進化版でさまざまな機能を持つ「ETC2.0」の利用台数は1日あたり約293万台、利用率は34%にとどまっています。

 このETC2.0は2016年春頃から本格的な運用が始まったシステムですが、一体なぜETCほど普及が進んでいないのでしょうか。

 そもそもETC2.0とはETCの通行料金を収受する機能に加え、道路に設置されたアンテナ・ITSスポットから発信される情報を利用して、ドライバーに渋滞回避や安全運転支援などのサービスを提供する多機能システムです。

 なお、具体的には次のようなサービスが提供されています。

ーーー

 1.運転支援サービス

 ・ドライバーに広域の交通情報を提供し、渋滞や交通規制を回避できるルートの選択を支援

 ・急カーブやトンネルの先の渋滞、事故、天候の急変などドライバーから見えない情報を事前に提供

 2.お得な料金制度

 ・都市部の渋滞を避けて環状道路へ迂回すれば通行料金が約2割引に

 ・圏央道や新湘南バイパス、東海環状自動車道など主に大都市圏で割引を実施

 ・休息のため高速道路から一時退出しても、「2時間以内・同一方向」なら通行料金の変更なしで再進入が可能(休憩施設はインターチェンジから2km以内の道の駅が対象)

 3.災害時の安全確保サービス

 ・災害が発生した際に緊急メッセージを受信可能

 ・被災地の道路における通行可否情報が分かる「通れるマップ」を提供

 4.物流の生産性向上支援サービス

 ・物流トラックの車両の位置を表示するサービスを提供、荷待ち時間の短縮効果あり

 ・トラックの急ブレーキ多発箇所を表示するサービスによって、ドライバーに注意すべき場所などの指導が可能に

 ・運転日報の作成サービスの提供

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 上記のように、ETC2.0ではあらゆるサービスが提供されています。

 特に物流事業者にとってはサービスを活用することで業務の効率化・業務負担の軽減につながっており、大きなメリットがあるといえるでしょう。

 とはいえ、日常的に高速道路を利用しないドライバーであれば「通常のETCで十分」と考える人も多く、またETC2.0による通行料金の割引は都市部に限定されるため、対象区間以外を利用するドライバーにはあまり恩恵がないといえます。我が家は今いくら?より良いタイミングは?最新の相場と傾向お教えします!

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 さらにETC車載器をETC2.0へバージョンアップするには、ETC2.0に対応した車載器へ買い換えなければいけません。

 車載器の価格相場は従来のETCが1万円から1万5000円程度であるのに対し、ETC2.0は2万円から5万円程度と高額な傾向にあります。

 加えて、ディーラーやカー用品店などでETC車載器のセットアップをおこなう際には別途工賃がかかるケースも考えられます。

 これらのような事情から、頻繁に高速道路を利用するドライバー以外にはETC2.0が普及していないものとみられます。

※ ※ ※

 現在のところETC2.0の利用率は3割程度にとどまっていますが、ETC2.0の利用者からは「リアルタイムに交通情報が入るのが便利」「一度高速道路を出て、下道価格でガソリンを入れられるのは嬉しい」といった好意的な声も寄せられています。

 安全運転を支援するサービスもあるため、自身の運転技術や高速道路の通行頻度などを考慮した上で利用を検討すると良いかもしれません。

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