成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案が２４日、衆院本会議で審議入りした。
読売新聞社はこれに先立ち、成人年齢引き下げに関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。引き下げに「賛成」と答えた人は４２％で、「反対」の５６％を下回った。年代別でも全ての年代で「反対」が５割を超えており、国民的理解が深まっていないことがわかった。
政府・与党は同法案を今国会で成立させ、２０２２年４月に施行したい考えだ。成立すれば、約１４０年ぶりの成人年齢見直しとなる。
今回の世論調査は３月１３日～４月１８日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、１９３６人から回答を得た（回答率６５％）。１６年に２０歳以上を対象に実施した調査では「賛成」４５％、「反対」５４％、１８、１９歳対象の調査では「賛成」３５％、「反対」６４％だった。
