全国軽自動車協会連合会が17日発表した今年3月末時点の軽自動車の国内普及台数は、100世帯当たり51.0台と前年より0.7台増えた。前年初めて「2世帯に1台」超えを果たしたが、今年はエコカー補助金や燃費性能の高さを追い風に普及をさらに加速させた。
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世帯当たり普及台数が最も多いのは、1986年のデータ公表以来27年連続で鳥取県の99.0台。佐賀県の98.7台、島根県の97.3台が続いた。最も少ないのは、27年連続で東京都の11.1台だった。
全軽自協の担当者は「西日本は過疎化の影響などで昔から軽自動車の普及率が高い。一方、東京は単身世帯数が多い」と分析している。