「ＸＰ特需」でＰＣ出荷、９か月ぶりに増加

電子情報技術産業協会が２７日発表した７月のパソコン出荷台数は、前年同月比４・２％増の７９万７０００台で、９か月ぶりに前年同月の実績を上回った。
　米マイクロソフト（ＭＳ）が基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のサポートを来年４月で終えるため、企業の買い替え需要が増えているためだ。「ＸＰ特需」を受け、法人向けに強い富士通やＮＥＣは増産態勢に入った。
　富士通は８月中旬から、法人向けパソコンを生産している島根県出雲市の工場で増産を始めた。買い替え需要は当分続くとみて、同工場の年間生産台数を前年比１割増の２２０万台とする計画だ。
　中国レノボ・グループ傘下で、ＮＥＣブランドのパソコンを生産する「ＮＥＣパーソナルコンピュータ」も、６月から山形県米沢市の工場で生産台数を前年比２～３割増に引き上げた。パート従業員を５０人増やし、お盆休みも返上するなどフル生産を続けている。「今秋以降、個人向けパソコンでも買い替え需要が起きる」（広報）とみている。