「マクロ経済スライド」という支給抑制策で今後30年間、年金額はほとんど増えないことが本誌「週刊朝日」先週号の独自調査で判明した。高齢者が相対的に「貧乏」になっていく構図は、支出の柱である「生活費」と比べるといっそう鮮明になる。浮かんでくるのは「老後破綻」の4文字である。
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2019年に起こった「老後資金2千万円問題」。金融庁の審議会が高齢者世帯の家計の先行きを試算したところ、年金などの収入だけでは2千万円足りなくなる結果が出たとするものだった。「そんな大金、準備できるはずがない」などと大きな論議を巻き起こし、多くの人に「老後資金といえば2千万円」という刷り込みを与えた。
あれから3年、金融界では今も余波が収まっていない。激しく反応したのは将来不安にかられた若い世代だった。金融機関のセミナーに競って参加し、証券会社に口座を開いた。とりわけ活況を呈したのが「積み立て投資」だった。運用益が非課税になる「つみたてNISA」は20年に110万口座増、21年は倍の210万口座も増加した。6～7割は20～30代という。
しかし考えてみると、若い世代は老後までの準備期間が長い。資産形成がうまくいけば、そのぶん楽になるし、働き続けていれば給料も上がっていく。
一方、これからリタイア年齢を迎える60代、50代の中高年はどうか。現時点からの資産形成は、リスクの取りすぎに注意が必要となり、限定的だ。貯蓄による準備で「万全」と言える人は皆無だろう。頼みの綱はやはり終身でもらえる国の年金……とすると、「2千万円問題」に正しく反応すべきだったのは、やはり中高年ではなかったのか。
そんな見方を裏付けるように、その中高年に驚愕の「数字」をたたきつけたのが本誌先週号（6月17日号）の特集記事「あなたがもらえる『本当の年金額』！」だった。なんと、年金額はこの先30年以上、ほとんど増えないことがわかったのだ。
簡単におさらいしておこう。
公的年金は今、高齢化による財政悪化によって「マクロ経済スライド」という支給抑制策が取られている。賃金や物価が伸びるほどには年金額を増やさないようにして、年金を「目減り」させる方策。1年ごとの「目減り」は小さくても、20年、30年と長期に及べば「ちりも積もれば……」で大きくなる。
19年の財政検証の「ケースV」（経済成長と労働参加が一定程度進むケース）の経済前提を使って、ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫上席研究員に今後もらえそうな「本当の年金額」をシミュレーションしてもらったところ、次のような結果が得られた。
・現役の平均収入（額面）は現在の月額「45.11万円」が54年度には「73.34万円」にまで上がる
・一方、生涯（20～59歳）の平均年収500万円の会社員世帯（同い年の専業主婦と2人）が受給する年金は当初の月額「21.57万円」が「23.55万円」にしかならない
つまり、現役の収入は6割以上も増えるのに対して、年金額は1割弱しか上がらないのだ。年金額がどんどん「目減り」していき、その結果として「世の中の水準」に比べて高齢者が相対的に「貧乏」になっていく構図である。
■生活費増えるが年金額は横ばい
これだけでも衝撃的だが、先週号でも触れたように、今回のシミュレーションは得られた年金額を家計レベルにまで落とし込むことをめざしている。ファイナンシャルプランナー（FP）が家計診断のツールとして使う「家計の長期予想表」（「キャッシュフロー表」と言う）の考え方を使って、年金の「目減り」が将来の家計にどのような影響を与えるのかを調べるのである。
比較する対象は、家計の基本中の基本といえる「生活費」だ。先週号では、生涯の平均年収500万円の会社員世帯と同700万円の会社員世帯の「家計の長期予想表」（簡易版）をシミュレーションした。期間は夫婦が100歳になる54年度まで。収入は「年金額」、支出は「生活費」に絞って年間収支（年金額－生活費）を出し、その累計を求めた。
生活費は標準的な家庭を想定し、総務省の家計調査なども参考にして「月額25万円」（年額300万円）とした。先週号のシミュレーションで見たとおり、年金額は「マクロ経済スライド」の結果、30年間ほとんど上がらない。しかし、生活費は物価上昇（ケースVは年間0.8％）に合わせて毎年少しずつだが着実に値上がりしていく。当初の300万円は32年度に「332万円」と約1割増になり、44年度には「365万円」に、そして54年度は「396万円」まで膨らむ。
長い間のデフレ経済に慣れてしまったため、「モノの値段は上がらない」という先入観をお持ちの方も多くおられることだろう。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻などで原油を筆頭に各種商品の「値上げ」が相次いでいる今こそ、頭を切り替えてほしい。経済の成長に合わせて物価が適度に上がっていくことこそがノーマルな状態なのである。
さて、増えていく「300万円」の生活費と増えない年金額を比べた結果はどうか。
「年収500万円世帯」は、ほぼ壊滅状態だ。夫婦の年金額は月21.5万円がスタートだから当初から赤字、そして生活費は毎年増えるので赤字幅は年々膨らんでいく。最初のころは40万円台、50万円台だったのが50年には100万円を突破する。同様に「累計赤字額」も膨らみ、最終54年度は「2774万円」の赤字だ。
■物価に負けると「赤字」が膨らむ
かつては「インフレに負けない」点が公的年金のメリットだったが、「マクロ経済スライド」で「インフレに負ける年金」になる結果だ。
一方、「年収700万円世帯」は、年金額が月3万円ほど「500万円世帯」より高いのでここまでの赤字は出ない。年間赤字額は100万円以下で済み、累計赤字額も100歳で1200万円弱でおさまる。つまり、累計赤字額程度を100歳までに準備できればこの家計は成り立つ。
ただし、700万円世帯はやや高給取りをイメージしていることを思い出してほしい。現役時に高収入だった家計はおのずと膨張する。支出が増え、それを減らせない家計が多いのだ。従ってむしろこのケースは、やや高給取りがリタイア後の生活費を「300万円」程度に抑えられた場合には、この程度の赤字額で済む、と解釈したほうがいいだろう。
その証拠に、高給取りらしく旺盛な消費生活を続けるとみられる前半の20年間、つまり84歳までの生活費を2割増の「月30万円」として試算すると、85歳以降を今と同じ「月25万円」に抑えても累計赤字額は「2500万円」近くまで膨らんでしまった。
逆に、「500万円世帯」が85歳以降の生活費を2割減の「月20万円」に抑えると、累計赤字額は「1600万円」程度でおさまった。
このように少し条件を変えると、見える「マネー風景」が違ってくる。だからこそ自らの家計への影響度合いを把握するために、「マイ・家計の長期予想表」を作ってみてはどうだろう。上の表のような簡易版なら自宅のパソコンで簡単に作れる。
「マイ・家計の長期予想表」では、「ねんきん定期便」やふだんの家計簿を参考に、さらには夫婦でリタイア後の生活を話し合って、夫婦の年金額や生活費を自由にカスタマイズしてほしい。
財政検証の「ケースV」に合わせるなら、ポイントは二つだ。年金額は上の表のとおり厚生年金のマクロ経済スライドが続く32年度までは横ばいで、その後は微増が続き最終的に受給開始時の1割弱まで上がるようにすること。二つ目は生活費を物価上昇の分だけ毎年上げていくことだ。
今のお金の価値である「現在価値」から、変動率を使って将来のお金の価値を意味する「将来価値」を求める手法にも慣れてほしい。「将来価値」は計算式を使えば電卓で簡単に計算できる。「物価は上がる」を前提に、将来の費用も物価に合わせて値上がりしていくという思考習慣を、このさい思い出そう（デフレ前は、そうだったのだ！）。
・「将来価値」の求め方
n年後……A円（元の価値）×（1＋r（変動率）×1／100）n
いずれにせよ「老後資金2千万円問題」と同様、年金収入だけでは生活費に及ばない。
厄介なのは、「マクロ経済スライド」の発動中は賃金や物価の伸びより年金額の伸びが必ず低くなるため、経済状況が多少良くなっても年金額が「目減り」する構図が変わらない点だ。
例えば「ケースV」よりも経済前提がいい「ケースIII」（経済成長と労働参加が進むケース、物価上昇率1.2％、実質経済成長率0.4％）についても、ニッセイ基礎研の中嶋上席研究員に年金額を試算してもらったところ、興味深い結果が出た。
経済前提がいいから、名目の年金額は目に見えて上がっていく。「500万円世帯」の年金額はもらい始めの月額約21.5万円（年間259万円）が34年度には「同約25万円」（同300万円）を超え、最終54年度には「同約32万円」（同383万円）まで増える。しかし、生活費はもっと上昇ピッチが高く、当初300万円だったのが最終的には「約474万円」まで5割以上も膨らむ。結局、「家計の長期予想表」に数字を落とし込むと、累計赤字額は54年度で「2900万円」を超えてしまう。
ケースVとまったく同じである。中嶋研究員はいみじくも「マクロ経済スライドは勝ち逃げを許さない制度」と言ったが、支給抑制策が続く限り「目減り」から逃れることはできないのだ。
老後資金全体でいえば、必要なお金は生活費だけではないから、さらに厄介さが増す。
まずは生活に「潤い」をもたらす余裕費用である。人生に「潤い」は欠かせない。ぜいたくをする必要はないが、夫婦で話し合ってどんなイベントにどれぐらいお金を使うのかを決めたい。
海外旅行なら2人で1回100万円は見ておきたい（円安が続くと、これではおさまらないかもしれない）。リタイア後に1回は必要になる自宅のリフォームは最低でも数百万円はかかる。クルマが必需品の地方在住者なら、買い替え費用を予定しておかなければならない……。
■介護費用の準備「1人1千万円」
さらに近年、準備が必須の費目として注目されている費用に、自分たちの「介護費用」がある。実際に必要になるかどうかはわからないが、「かかる」となるとまとまったお金が必要になる。もはや子供に頼る時代ではないのに、介護費用が入った「家計の長期予想表」を見たことがない。
「1人1千万円程度はかかると思っておいたほうがいい」
こう話すのは、FPの澤木明氏だ。かつて自分の母親の介護に長期間携わった経験などから導き出した金額だ。
「症状は時が経過するにつれて徐々に進んでいきます。要介護3になったあたりから介護も本格化し、さらに症状が進むと在宅での介護が困難になってきます」（澤木氏）
介護期間を11年間とした場合に、症状がどう進んでいき、どの年にどれぐらいの費用が必要になるのかをシミュレーションしてみた。確かに要介護1と2の最初の4年間は数十万円で済むが、要介護3以上になると費用が膨らんでいく。
施設に入ると毎年、まとまったお金が必要になる。有料老人ホームだと月20万円程度、特別養護老人ホーム（特養）でも同15万円程度かかる。
「このケースは自宅介護が困難になってから、1年間は有料老人ホームで過ごし、それから特養に移る設定にしたため300万円ほど多くかかっています。それを除くと、ちょうど1千万円ほどになります」（同）
「潤い」費用にせよ介護費用にせよ、ここで挙げた金額はすべて今のお金であり、「現在価値」だ。従って、それを「マイ・家計の長期予想表」に入れる場合は、いつごろ必要になるかを予想して、その「将来価値」を計算するのを忘れないこと。
生活費のほかに「潤い」費用と介護。どうやら「マクロ経済スライド」が続く中での老後生活は「費用地獄」になりそうだ。これらすべてに備えができている家計がどれだけあるか。巨額な必要費用を前に、「老後破綻」の4文字が頭に浮かんだ人もいるだろう。
そうならないためにも、未来の姿が明らかになった今、できる限りの「備え」を考えなければならない。何ができ、その効果はどれぐらいなのか、あれこれ策を探ってみよう。（以下次号）
（本誌・首藤由之）
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※週刊朝日 2022年6月24日号
