リクルートが、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)在住の20歳～49歳の男女9335人を対象に実施した「SUUMO住みたい街ランキング2024」を発表。今回は、”住みたい街”1位に輝いた「横浜」（神奈川県）にフォーカスし、街の魅力を探ります。
市を挙げて「子育てしたいまち ヨコハマ」を目指す
1位に輝いたのは「横浜」。7年連続の総合1位に加え、今回は「男女別・年代・ライステージ」すべてのカテゴリーで1位となりました。特に、子育て世帯（夫婦＋子ども）のポイントが大きくアップ。若いファミリー層からの支持を集めています。
その背景にあるのは、近年の横浜市による子育て関連施策の強化。2022年12月に取りまとめられた「横浜市中期計画2022～2025」では、横浜市として初めて子育てを軸とした基本戦略「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」が策定されました。これにより、今後さらに子育て世帯向けの施策が充実していくものと考えられますが、すでに実現、あるいは具体的な計画が進んでいるものもあります。
たとえば、2023年8月からの中学3年生までの医療費無料化です。ほかにも、2023年6月から新たに2つの施策がスタートしています。
・「はじめてのおあずかり券」無料クーポン配付開始
2023年4月1日以降に生まれた児童がいる世帯を対象に、市内の一時預かり施設を無料で体験できる電子クーポンを配付。対象児童1人につき24時間まで（※30分単位）
・「横浜子育てサポートシステム」無料クーポン配付開始
同じく、2023年 4月1日以降に生まれた児童がいる世帯が対象。地域で子どもを預け合う会員制・有償の支え合い活動「子サポdeあずかりおためし券」を配付。対象児童1人につき8時間まで無料で預かりを利用できる。また同年7月からは利用料を1時間800円から500円に改定
これらはいずれも、一時預かり施設や支援サービスの利用ハードルを下げ、便利さや施設の雰囲気などを知ってもらうための施策。その後の継続的な利用につなげ、子育て世帯に時間的・精神的なゆとりを持ってもらうことを目的としています。
市では、この「子育てにおける時間的・精神的なゆとり」を施策の柱にしていて、出産直後はもちろん、子どもが小学校・中学校に上がってからのサポートにも注力。市内にある小学生の放課後の預かり所（放課後キッズクラブ、放課後児童クラブ）の数は政令市で最も多く、2024年の7月からは、夏休みの昼食提供をモデル実施します。2026年4月からは、市立中学校で“みんなで食べる中学校給食”もスタート予定です。子どもたちの成長を支えるため、市の中学校給食専任の栄養士が献立を作るとともに、アレルギー代替食などの提供も検討されています。
また、2024年度の目玉施策の一つとして「子育て応援サイト・アプリ」のリリースも予定。産前・産後の手続きがスマホ一つで可能になり、負担を軽減するほか、アプリを通じ子育て世帯が必要とする情報も発信されていく予定です。
・「子育て応援サイト・アプリ」2024年6月末より
1、さまざまな行政手続きがアプリから可能に。わざわざ区役所へ行く手間や書類記入の手間を軽減（はじめは、妊娠・出産期の手続きを中心にスタートし、順次拡大）。
2、子育て世帯が知りたい情報をアプリ内に集約。地域のイベントや、必要な予防接種の情報など（利用者の住所や子どもの年齢、興味関心に応じた手続きやイベントの情報など）が届く。
3、その他、電子母子手帳や施設検索などの機能を搭載する予定。
さらに、10月からは出産費用の独自助成（最大９万円）もスタートし、安心して出産できる環境の充実が図られます。
こうした施策の影響もあってか、横浜市が実施している市民意識調査でも「子どもを安心して育てられる街」としての期待感が大きく上昇。2023年度の調査では「今後の横浜がどのようなまちになればよいと思うか」という問いに対して、「子どもを安心して育てられる」との回答が44.0ポイントと前回の24.6ポイントに比べ19.4ポイントも増加しています。
もちろん、これは市の取り組みに対する評価を直接的に反映したものではありません。ただ、横浜市としても子育て環境にまつわる市民の関心が高まっていることは十分に承知しているといい、今後のさらなる施策強化が期待できそうです。
他ジャンルの注目施設が続々と誕生
市の施策だけでなく生活環境の良さ、海辺のスケールの大きな自然環境や公園の数、遊び、ショッピング、グルメ、文化的な体験など、あらゆるものを兼ね備えるマルチな魅力は横浜の大きな特徴です。2020年から2024年にかけては、横浜駅・みなとみらい駅・桜木町駅周辺で大型商業施設の開業やリニューアル、さらには映画館やプラネタリウム、ギャラリー、アリーナといったカルチャー・エンタメ施設も相次いで開業しています。
「JR横浜タワー」（2020年6月開業）。2つの商業施設とシネマ、トークショーなどのイベントも開催されるアトリウムで構成。屋上広場「うみそらデッキ」からは、横浜港や横浜ベイブリッジを一望できる
「JR横浜鶴屋町ビル」（2020年6月開業）。商業施設の「CIAL横浜ANNEX」「ジェクサー・フィットネス&スパ24横浜」「JR東日本ホテルメッツ 横浜」のほか、小規模認可保育所も入る。歩行者デッキ「はまレールウォーク」で、JR横浜駅きた西口・JR横浜タワーと接続
「横浜赤レンガ倉庫」（2022年12月リニューアル）。新コンセプトに「BRND NEW “GATE”」を掲げ、開業してから初めてのリニューアル。新規出店25店舗を含む66店舗がそろい、フードコートも拡充された
「横浜コネクトスクエア」（2023年4月開業）。みなとみらいの中心エリアに誕生した、エリア最大級の複合ビル。低層部の商業施設、高層部のオフィスからなる。桜木町駅からペデストリアンデッキで一体化
「CeeU YOKOHAMA」（2023年12月開業）。スーパーマーケットの「イオンフードスタイル横浜西口店」をはじめ、24の専門店で構成。9階には各種クリニックやストレッチ、リラクゼーションサロンなどが集まる
これ以外にも、横浜駅きた西口では43階建のタワーに飲食店や子育て支援施設、ホテル、住宅などが入る「THE YOKOHAMA FRONT」が2024年3月に竣工。エンタメ系では、世界最大級の音楽特化型アリーナ「Kアリーナ横浜」が2023年9月に開業し、2024年春にはMARK IS みなとみらいに複合型映画館「ユナイデッドシネマ・みなとみらい」が、同じく2024年4月にはスポーツの国際大会やコンサート、大規模イベントなどに使われる「横浜BUNTAI」がオープン。挙げればキリがないほど、次から次へと注目のスポットが生まれ続けるエリアは全国を見渡しても稀です。
国内外の大企業が横浜を選ぶワケ
さらに、今の横浜は「働く場所」としての魅力も高まっています。今回の住みたい街ランキングでは、「横浜の街の魅力（住みたい理由）」として「魅力的な働く場や企業がある」がトップに。
実際、近年は自動車関連をはじめ横浜に本社機能を移す企業が増加。2022年にはいすゞ自動車が横浜ゲートタワーに本社を移転。2024年には独ボッシュの日本法人が横浜に新社屋を建設し、各地に点在する研究拠点もそこに集約される予定です。また、2019年の京セラ、2020年の村田製作所、2021年のソニー、2022年のLGなど、エレクトロニクスメーカーが研究開発施設を構える動きも目立っています。
横浜のビジネス環境が国内外から評価される理由は、東京都心や羽田空港へのアクセスの良さ、また、採用環境の良さが挙げられます。横浜市の人口は約376万人で、基礎自治体のなかで国内最多です。とりわけ、技術者・研究者の数が多く、令和2年の国勢調査では16万4920人で、政令市ナンバーワン。東京工業大学など理工系の大学も市内に9校と多く、特に技術部門の人材採用に課題を抱える企業にとっては魅力的です。さらに、企業立地促進条例など企業の進出を支援する市の制度も充実しています。
ちなみに、新たに横浜市が積極的な誘致を進めているのは、子育てに関連する商品やサービスを手掛ける企業。この点からも、市全体として「子育てしやすい街」を目指していることが伺えます。
2022年3月、みなとみらいにオープンした「YUMESAKI GALLERY（ユメサキギャラリー）」
また、みなとみらい地区に拠点を構える企業には、一部をギャラリーやミュージアムとして街に開放しているところが多いのも特徴のひとつ。横浜市と地域のルールのなかで、単にオフィスを構えるだけでなく「企業と街の人との交流を生むスペース」などの賑わいを生み出す空間を設けています。こうした取り組みが、他にはない街の特徴を生み出しているようです。
もともとの環境の良さに加え、次々と生まれる注目スポット、さらに、市の施策を含めた子育て環境の充実ぶりに、働く街としての魅力まで加わった近年の横浜。イメージだけでなく実力を伴った人気であることがうかがえます。「住みたい街ナンバーワン」に選ばれ続けるのも、当然といえるかもしれません。
●関連サイト
SUUMOリサーチセンター「SUUMO住みたい街ランキング2024 首都圏版」プレスリリース
