中国・恒大グループがいよいよ破産
産経新聞8月18日「中国恒大、米国で破産申請 不動産市況悪化で経営難」と報じられた。
2021年12月23日公開「米中は中国恒大債務危機問題のもみ消しを図るつもりなのか？」冒頭で述べたように、「中国恒大債務危機」は2021年9月下旬ごろから世界を騒がしてきたから、「一応の決着」をつけるのに2年ほどかかったわけだ。
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不動産開発の際には、「共産主義的強権発動」によって一夜で住民を立ち退かせるとされる中国政府も、「不動産バブル崩壊」の処理に関しては「強権」によって乗り切ることができないということがはっきりしたといえよう。
NRI 8月18日「中国恒大がNYで連邦破産法15条の適用申請：中国不動産問題は恒大の経営不安が表面化した2年前よりも深刻」との分析があるが、私も状況が２年前よりも悪化しているということについて同感だ。
また、日本経済新聞 8月23日「中国・遠洋集団にデフォルト懸念 不動産不況で苦境」などの報道も続く。
1990年頃までのバブルが崩壊した後の日本政府や金融・経済界の対応は非難されることが多い。しかし、過去2年間を見る限り、中国政府の対応がかつての日本政府の対応よりも優れているとは思えない。むしろ日本の「整理回収機構」などが血みどろになって債権回収をしたことは高く評価できると思う。
過去における日本政府の対応は基本的に「先延ばし」であったと言える。それなりの痛みを伴って「一部解決」したものの、結局「魔の1997年」を迎えることになる。
1997年11月には、当時の「都市銀行」の一角である北海道拓殖銀行や「四大証券」の一つであった山一證券が破綻した。しかも、1998年には金融業界で大きな力を持っていた日本長期信用銀行や日本債券信用銀行までが破綻してしまう。
さらに、2003年には過小資本に陥ったりそな銀行に対し公的資金注入による事実上の国有化を行った「りそなショック」が起こる。
中国の「失われる50年」
「バブル」に関しては色々な論評があるが、一度起こってしまった「バブルが崩壊」してしまったら、（先延ばしや、新たなバブル以外の）「有効な対策」が無いというのが歴史の示すところである。
「バブルを起こさない」というのが、唯一有効な「バブル対策」といえよう。
日本では、バブル崩壊からりそなショックの「大底」までだけでも13年。結局「失われた30年」となった。
中国の場合は、1978年の改革・開放からおおよそ45年間、1997年のアジア通貨危機や2008年のリーマンショックを、わずかなダメージで乗り切ってバブルが継続してきた。
したがって、「バブルの後遺症」は日本よりもさらに深刻になるはずだ。政治情勢によっては「中国崩壊」になるかもしれない。しかし、そうならないにしても「失われた50年（半世紀）」になるのではないだろうか。
後述するように、世界政治の中での中国の立場は、昨年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」の、対ロシア経済制裁を始めとする「稚拙な外交」によってアシストされている。
経済的には「失われた50年」となるであろうが、バイデン民主党政権の「ナイス・アシスト」により、2019年6月27日公開「中国は『巨大な北朝鮮』である…共産主義国家の悲しき運命」の色彩が強くなりながらも、「共産主義中国」の体制が北朝鮮同様維持されていく可能性はかなりあると考える。
日本以上に深刻な少子高齢化が効いてくる
日本のバブル崩壊時を含めて、世界中の不動産需要は人口増加（特に生産年齢人口）により戦後増大してきた。
だが、中国の（不動産）バブル崩壊は、8月15日公開「既存の住宅は建築の『製造業化』『DX化』で価値激減の運命にある」3ページ目「根本的に土地のニーズが減少する」や昨年4月16日公開「不動産市場を襲う『多重』供給過剰、資産価格下落は止まらない…！」冒頭で述べたような、世界的な（生産年齢）人口の減少により、不動産そのものへの需要が減少するという厳しい環境の中で対処しなければならない。
しかも、その「人口減少」がもっとも深刻な国の一つが中国なのである。
ロイター 8月15日「中国の出生率、昨年は過去最低の1.09＝新聞」と報じられている。
「一人っ子政策」（の長年にわたる継続）が（人権問題も含めて）歴史的な愚策であったのはもちろんだ。それに加えて、都市部居住者を中心とした、若者の結婚や子供を生むことが困難であることもこれに拍車をかける。
そもそも習近平政権の不動産を始めとするビジネスに対する締め付けは、結婚の際に（男性側が）準備しなければならないとされるマンションの価格や、子育て費用の負担を増加させる学習塾の授業料高騰の抑制を目的としていた部分が大きい。要するに人口を増加させるために、「結婚・子育て費用の低減」を目指したと言える。
だが、そのような政策で簡単に出生率が上がるわけではなく、むしろ不動産バブル崩壊のきっかけとなったわけだ。
逆回転する「シックスポケッツ」
かつて、「シックスポケッツ」という言葉がよく使われた。一人っ子政策の中国では、両親と両親のそれぞれの（祖）父母とで合計6人（のポケット）から一人の子供に小遣いが与えられるという意味だ。
だが、そのシックスポケッツが今まさに逆回転している。一人っ子たちのこれからの「扶養」の負担を考えると、暗澹たる思いとならざるを得ない。
もちろん、自助努力を行ったり、公的年金制度の支援を受けたりが無いわけではない。
だが、昨年11月21日公開「健康保険と『国営ねずみ講』の年金を『第2税金化』で維持に必死の日本政府」のように、日本の年金・保険システムでさえ「持続不能」である。
中国の年金問題は日本総研1月26日「中国の国家財政を揺るがす年金問題」のように、さらに深刻だ。
同レポートによれば、中国の60歳以上の高齢化率は、20％を超えるのに24年（日本は28年）と、日本とそれほど変わらない。しかし、30％を超えるまでの期間は11年（日本は15年）、そして、40％を超えるまでの期間は17年（日本は25年）と予想されており、いずれも日本よりかなり短い。
さらに、日本では8月20日公開「移民を『安くて便利な労働力』と考えるのは誤り、移民大国の惨劇に日本も直面するのか」5ページ目「かつての人手不足は自動化・ロボット化で乗り切った」や7月24日公開「IT革命の次は『自動化革命』、少子高齢化＝生産年齢人口減少に立ち向かえる日本の技術」で述べたように、少子高齢化による人手不足を自動化で乗り切ることができる潜在能力を持っている。
だが、中国の「自動化技術」は日本から大幅に遅れている。
しかも、世界第2位のGDP大国であっても、一人当たりGDPに換算すれば1万2000ドル台である。約4万ドルの日本に大きく引き離されており、カザフスタン、コスタリカ、マレーシア、ブルガリアなどと同程度である。
この経済発展のまだ未熟な段階で、おおよそ45年も続いた巨大バブルが崩壊し、日本以上に深刻な少子高齢化に直面する共産主義中国の運命は容易に予想できると言える。
だが稚拙なバイデン外交が中国をアシスト
経済的にはかなり追い込まれている共産主義中国だが、政治面では前述のように「ジョー・バイデン氏のナイス・アシスト」のおかげで、意外に強固な立場を維持している。
大きかったのは、「対ロシア・金融経済制裁」であろう。中央銀行の資産まで凍結するという暴挙に出たため、世界中の国々の「米国離れ」が進んだ。そして、3月29日公開「まさかRIC＝露印中が大同団結？『第2次冷戦』の世界の本音とは」で述べた「RIC」を中心とした「BRICS」の盟主の地位を確立した。
それだけではない。2月1日公開「『第３次世界大戦の対立の組み合わせ』はどうなるのか？ 露印中、中東、南米…『非西洋連合』強化の兆し」で述べた「非西洋連合」の盟主の地位さえ手に入れようとしている。つまり、冷戦期のソ連邦のポジションだ。
さらに悪いことに、ソ連邦は共産圏の盟主であったが、中国は「非西洋連合」の盟主の地位を手に入れつつあるから、もっと強大になるかもしれない。
なぜ「ナイス・アシスト」するのか
そして、バイデン大統領の息子であるハンター・バイデン氏に関する捜査については、メリック・ガーランド司法長官が8月11日に「特別検察官」を任命している。
バイデン大統領自身も、「大原浩の逆説チャンネル＜第34回＞バイデン大統領弾劾はあり得るか？米国政治の潮目が変わった。2024年大統領選挙は？」で述べたように「疑惑のデパート」である。
朝日新聞 2021年11月16日「習氏、バイデン氏に『古い友人』呼びかけ 米中首脳、友好ムード演出」のように、習近平氏と「親密」であることはよく知られている。
大統領就任後の「ナイス・アシスト」ぶりを見ると、「米中の対立が深刻なように見えながら」、実は、バイデン氏は習近平氏に「塩を送っている」のではないかとさえ思える。
日本の不動産だけが例外でいることができるか？
中国の不動産バブル崩壊はかなり深刻なものになると思われるが、日本経済新聞 8月2日「米商業用不動産、迫る返済満期5年で400兆円不履行警戒、経済に影響も」を始めとして、米国不動産バブル崩壊の足音も聞こえている。
中国や米国に比べると、日本の不動産バブルの規模は小さいが、それでも「大原浩の逆説チャンネル＜第14回＞不動産価格はどうなる。『高層マンション』の絶望的な末路、変動金利は恐ろしい」や4月8日公開「『不動産カジノ』ついに終焉、個人にとって不動産が黙って儲かる時代ではなくなる」、2020年2月15日公開「ご存じですか、日本のマンションを廃墟に追い込む『共有地の悲劇』」を始めとした多数の記事で述べてきた「問題」が存在する。
日本全体としては、「大原浩の逆説チャンネル＜第36回＞世界の混迷の中で、『ガラパゴス日本』が発展する。ITから製造業へ。円安も追い風だ」と強気だが、不動産市場に関しては予断を許さないと考える。
