■婦人服チェーンの「アン・テイラー」やプラスサイズの「レーン・ブライアント」などを傘下にするアシナ・リテール・グループは23日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きをバージニア州東部地区の連邦破産裁判所に申請した。
新型コロナウイルス感染拡大が影響しモールを中心に展開する同社の経営が行き詰まった。国内にある約3,000店舗のうち最大1,600店舗を閉鎖する計画という。
1818年に創業した老舗アパレルブランドのブルックス・ブラザーズも８日、連邦破産法第11条の適用を申請し倒産した。ブルックス・ブラザーズは海外店を含めて500店を展開しているが、北米の250店舗のうちまずは51店舗を閉鎖する見通しだ。
アパレルチェーンでは紳士服チェーンの「メンズウェアハウス（Men’s Wearhouse）」や「ジョスＡバンク（Jos. A. Bank）」を展開するテイラード・ブランズ（Tailored Brands）が連邦破産法11条の適用申請を検討していると報じられている。
アメリカ国内にモールを中心に1,450店を展開しているテイラード・ブランズは21日、本部スタッフの20％に当たる人員をレイオフし、最大500店舗を閉鎖することを発表した。テーラード・ブランズは24日、ニューヨーク証券取引所から同社株の取引停止の通知があったことも発表している。
35州に400店以上を展開する老舗アパレル・チェーンのニューヨーク＆カンパニーを展開するＲＴＷリーテイルウィンズ（RTW Retailwinds）も13日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請し破たんした。
ＲＴＷは全店閉鎖に企業精算も検討されており、収まりがつかないパンデミックの影響で100年企業も命を絶たれることになりそうだ。
デニムブランドのラッキー・ブランド（Lucky Brand）も３日、破たんした。北米に200店以上（アウトレットを含む）を展開する同社は身売りも検討されているが、二桁となる大量閉鎖の可能性が高い。
ジーンズブランドの「Ｇスター・ロウ（G-STAR RAW）」も今月始めに倒産しており、再建策では店舗リストラを含めネット通販に基軸を移していく。
アパレル以外ではクッキングウェアを販売するサーラ・テーブル（Sur La Table）は８日、連邦破産法第11条の適用を申請し破たんした。コロナの影響で３月から臨時休業となっている同社では全121店のうち51店舗を恒久的に閉鎖する。
マサチューセッツ州など北東部に86店舗を展開するギフトチェーンのパーパーストア（Paper Store）も14日、破たんし現在は店舗スクラップに身売りなどを模索している。
雑貨店「無印良品」のアメリカ子会社「ムジＵＳＡ（MUJI U.S.A.）」も連邦破産法11条を申請し破たんした。ムジは18店舗のうち不採算店など一部店舗を閉鎖する。
ホームファーニッシング最大手のベッドバス＆ビヨンドは８日、向こう２年で全体の２割に相当する200店舗を閉鎖することを発表した。
調査会社のコアサイトリサーチは先月、今年の店舗閉鎖が最大25,000店に上ることを発表した。当初の予想であった最大15,000店の閉鎖発表をコロナ禍で上方修正したのだ。
メイ・デパートメントストア（メイシーズに買収統合）の元役員で小売コンサルタントのジャン・クニフェン氏も来年までに米国内にあるモールの33％が消滅するとの予想を示した。
同氏はモール内テナントの少なくとも20％が撤退すると予想しており、当初の予想よりも極めて早いペースで３分の１のモールがなくなるとしている。
⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。レストラン・レビューサイトのイエルプ（Yelp）によると、新型コロナウイルス感染拡大中に休業したレストランのうち約60％がそのまま閉店とのことです。７月10日時点で休業中のレストラン２万6,160店のうち、恒久的な閉店となるのは１万5,770店で６割に相当します。６月15日時点に比べて休業レストランは2,179店増え、恒久的な閉店は2,956店と23％の増加となっています。レストラン業界の休業総数は最近、小売店業界を上回ってトップに立ったとのことです。
で、州別ではカリフォルニア州での閉店率が高く同州内の全レストランのうち14.4％が閉店に追い込まれています。次にテキサス州の8.5％、ニューヨーク州の8.4％です。閉店数が高いところはロサンゼルス市の5,700店の閉店、ニューヨーク市の4,400店の閉店となっています（両市とも普段から高い）。1,000店当たりでの閉店率では日本人大好きのハワイが高く、日本から観光客が行かなくなって大打撃を受けていることがわかります。
残念ながらまだまだ大量閉店は続きます。コロナ明け？では小売も飲食どうなっているのだろう？
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レストラン・レビューサイトのイエルプ（Yelp）によると、1,000店当たりでの閉店率では日本人大好きのハワイが高く、観光客が行かなくなって大打撃を受けていることがわかる。
