仙台銀行ときらやか銀行（山形市）を傘下に持つじもとホールディングス（ＨＤ、仙台市）が、２０１７年３月期に導入した役員の「業績連動型株式報酬」に関し、有価証券報告書（有報）などに事実と異なる記載をしていることが２１日、分かった。金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の恐れがあり、近く関東財務局に訂正報告書を提出する。（経済部・菊間深哉）
［じもとホールディングス（ＨＤ）］傘下の仙台銀行ときらやか銀行に注入された計７８０億円の公的資金のうち、２０２４年９月末が期限だったきらやか銀の２００億円の返済が業績不振で困難になり、国から１３年の返済延期が認められた。じもとＨＤは２４年３月期の年間配当を無配としたため、国が保有する優先株に議決権が発生し、現在は実質的に国の管理下にある。２４年９月の臨時株主総会で会長と社長が引責辞任した。
役員の「業績連動型株式報酬」に関して無関係な金額
じもとＨＤの業績連動型報酬は「連結純利益」を指標にしている。前期（前事業年度）の連結純利益の実績値と、中期経営計画で定めた前期の目標値を比べ、達成率に応じて各役員にポイントを付与する。役員は退任時、たまったポイントを１ポイント当たり１株として、じもとＨＤ株を受け取る。
各期に付与する具体的なポイント数など実際の報酬額は、じもとＨＤの会長と社長、社外取締役２人の計４人でつくる指名・報酬協議会への諮問を経て、取締役会で正式決定される。
事実と異なる記載があるのは表の通り。１９年３月期と２０年３月期の有報には、純利益の目標や実績として、無関係な金額が書かれている。２０年３月期は業績連動の対象時期を「当事業年度」と間違えている。
２４年３月期のディスクロージャー（情報開示）誌にも誤りがあった。きらやか銀役員の業績連動型報酬の合計を０円としているが、実際は３００万円だった。
じもとＨＤの担当者は河北新報の取材に「報酬に関する手続きと処理は適正に行っている。有報への転記に相違があり、訂正の手続きを進めている」と説明した。
有報は金商法、ディスクロージャー誌は銀行法に基づく開示書類。特に、有報は虚偽記載があった場合、刑事罰や課徴金、損害賠償責任を負う恐れがある。
有報の訂正は一般的に過去５年分が対象のため、じもとＨＤは２０年３月期分に関し、近く訂正報告書を提出する。２４年３月期のディスクロージャー誌も速やかに訂正するとみられる。
業績連動型報酬は幅広い企業で導入が進む。国は報酬の算出方法を投資家に分かりやすく開示するよう求めているが、じもとＨＤは事実と異なる情報の掲載を繰り返し、誤解を与える運用が常態化している。
