三井住友フィナンシャルグループと電通グループは、広告事業を担う新会社を共同出資で設立する方針を固めた。三井住友が過半を出資し、子会社とする。低金利で銀行の経営環境が厳しさを増す中、非金融分野の収益の柱としたい考えだ。 【動画】走った跡が広告に…「ＳＴＡＭＰ ＢＩＫＥ」公開三井住友銀行
新会社は、金融庁の認可が必要な「銀行業高度化等会社」とする予定で、両社は申請に向けた準備を進めている。認可を得られれば２０２１年度中にも業務を始める方針。
三井住友銀行のスマートフォン向けアプリに、銀行や電通の取引先企業の広告を掲載する。口座所有者の性別や年代などに応じた広告を表示できるため、企業はターゲットを絞って効率的に広告を出せる。
デジタル広告で豊富な知見を持つ電通と組むことで、広告のデザインなどの質を高める狙いもある。個人情報の扱いを定める規定を改定して利用者への周知を図る。外部の弁護士を交え、情報管理が適切かどうかも定期的にチェックする。
三井住友は非金融分野を強化するため、子会社を積極的に設立しており、広告新会社で１０社目となる。すでに生体認証や電子契約の会社があり、電子契約会社は単月で黒字化を達成した。
