仙台市が２０２５年度から３年間取り組む新たな観光戦略の中間案で、市内の延べ宿泊者数を最終年の２７年までに「年間６８０万人泊」とする数値目標を盛り込むことが１４日、分かった。インバウンド（訪日客）などを見込み、現戦略の目標を３０万人泊上乗せする。２５年１１月ごろの導入を目指す宿泊税の税収を活用し、将来的には７００万人泊の突破を視野に入れる。
宿泊税を活用、アニメ生かしたコンテンツ造成も
宿泊者数はコロナ禍の落ち込みを脱し、２３年は４年ぶりに６００万人台を回復。２４年は過去最高の約６２４万人だった１９年と同水準で推移しており、現在目標の６５０万人まであと一歩の状況だ。
市はインバウンドの伸びしろに期待する。外国人宿泊者は６８０万人の約１割に当たる７０万人と設定し、２３年の約３４万人から倍増を目指す。
今冬復活する仙台－香港線の定期運航を追い風に、アジア地区へのプロモーションを強化。首都圏を訪れる欧米客も新たに呼び込みたい考え。
年間約１０億円と見込む宿泊税の税収で、新たな魅力づくりに取り組む。（１）漫画・アニメを生かしたコンテンツ造成（２）夜間イベントの期間延長（３）宿泊事業者の人材確保支援－などを展開する。年間１５億円前後で推移する従来の観光予算を財源に、祭りの開催支援や大規模展示会の誘致といった施策を継続する。
数値目標の達成に向け、六つの重点プロジェクトを掲げる。「青葉山エリアの価値の深化」は広瀬川の水辺開発、「アーバンリゾートの推進」は秋保・作並の温泉地の環境整備、「プラス観光の推進」はビジネスや学術を目的とする来訪者の消費拡大をうたう。
市は２２日～１２月２３日、パブリックコメント（意見公募）を実施。２５年３月末までに戦略を策定する。
