【独自】小規模自治体に公認会計士ら「経営のプロ」派遣…上下水・公共施設の運営支援

総務省は来年度、市町村による上下水道や公共施設の運営を支援するため、公認会計士や経営コンサルタントら「経営のプロ」を派遣する取り組みを始める。ノウハウや人材不足に悩む小規模な市町村など約５００か所に送る計画だ。施設の老朽化や人口減少に伴う収益減に直面する公共インフラ（社会基盤）の経営改善を後押しする。 【写真】台風19号　千葉県などで記録的大雨 　会計士らを要請のあった市町村に派遣するほか、経営の見直しが遅れている市町村は要請を待たずに送りこむ。全国に市区町村は１７００余りあり、３割近くが対象になり得る。 　会計士らは、将来の人口推計や施設更新に必要なコストを計算し、自治体が民間事業者に運営権を売却する「コンセッション方式」の導入や、周辺市町村との広域連携など、再建策を具体的に助言する。