【ワシントン＝田島大志、船越翔】日本と米国、オーストラリア、インドの４か国の枠組み「クアッド」が２４日の首脳会談でまとめる共同声明のうち、先端技術分野の声明の原案が判明した。高速・大容量通信規格「５Ｇ」の整備やバイオ技術などの分野で協力を進め、国際標準作りを主導することを盛り込んだ。存在感を増す中国を念頭に、先端技術分野で４か国の連携を前面に打ち出す見通しだ。 【写真】台湾の離島「たった２日で砂浜が消えた」…中国船が採取
４首脳は米ワシントンで初めて対面で会談する。その後、先端技術分野での連携に加え、気候変動、新型コロナウイルス対策での協力を盛り込んだ共同声明を発表する予定だ。
原案では、先端技術の開発や利用を巡り「我々は共有する価値観と人権の尊重に基づき協力関係を築いてきた。世界を開放的で高水準な技術へと導く」と明記し、名指しは避けつつ、情報管理や保全などに懸念の声が出ている中国による主導を強くけん制した。３月にオンラインで開かれた日米豪印の４か国首脳会談に臨む菅首相（右）（首相官邸で）
中国と日米の間で激しい覇権争いを展開する５Ｇ技術については「安全で開放性、透明性の高いネットワークの展開」を掲げ、信頼性の高い供給網作りを進める方針も示した。４か国の官民連携により２０２２年中に十分な態勢を整備する目標も掲げる。
原案では、新型コロナウイルスの世界的な流行に伴い、ウイルスの分析や医薬品の開発などで重要性が高まるバイオ技術分野でも連携していく方向性を明記した。
