東日本大震災の津波で被災した宮城県気仙沼市小泉地区の市有地に、人工知能(AI)などを活用して魚介類を生産、販売するNTTグリーン&フード(東京)が、陸上養殖施設の建設を計画していることが5日、分かった。同社は2026年春の稼働を目指し、地区住民向けの説明会を8日に開催する。
建設予定地は、三陸沿岸道小泉海岸インターチェンジから約3キロ南にある災害危険区域で、防災集団移転事業に伴う跡地約2・5ヘクタールの一部を活用する。実現すれば、市内で初めての陸上養殖施設となる。
同社はNTTと、タイやトラフグなどの陸上養殖やゲノム編集技術を利用した品種改良を手がける京都大発の水産ベンチャー、リージョナルフィッシュ(京都市)の共同出資で昨年7月に設立された。
NTTグリーン&フードの担当者は「現時点では取材に応じられない」と話した。市産業戦略課の平田智幸課長兼企業誘致推進官は「地域住民の理解を得ながら事業を進める」との考えを示した。
小泉地区の移転跡地を巡っては、市が産業用地としての活用を見据えて企業誘致に取り組んできた。一方、企業側は津波リスクなどを敬遠し、具体的な利活用が進まなかった。
22年にはクラフトビール製造・販売の鎌倉ビール醸造(神奈川県鎌倉市)が工場建設を計画。市と雇用創出や地域振興に関する立地協定を締結したが、建設費や燃料代の高騰などから昨年進出を断念している。