大地震で強い揺れに襲われる確率を示した「全国地震動予測地図」の最新版を政府の地震調査委員会が公表した。
首都直下地震が懸念される関東地方で確率が大きく上昇しており、警戒が必要だ。
地震動予測地図は、プレート（岩板）境界で起きる海溝型地震や内陸の活断層地震の予測を基に、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を地域別に示したもの。危険度の目安として調査委が毎年公表している。
昨年１月時点での確率を示した最新版は、想定外の巨大地震が起きた東日本大震災の反省から、計算手法を変更。新たな研究成果や地盤の最新データを反映させた。
確率が大きく上昇したのは首都圏だ。相模トラフ（浅い海溝）で関東大震災型などマグニチュード（Ｍ）８級の大地震が３０年以内に起きる確率を最大５％に引き上げ、首都直下地震の震源を一部で浅く見直したことが影響した。
都道府県庁所在地の確率を見ると、東京・新宿が従来の２６％から４６％に大幅増加したほか、さいたま市は２１ポイント増の５１％に。横浜市は１２ポイント増の７８％で全国最高となった。
大阪や名古屋では南海トラフで起きるＭ８～９級の大地震の影響が懸念されており、沿岸部を中心に確率は高い。大阪平野は上町断層帯などの活断層も延びており、ほぼ全域で高い確率となっている。
調査委の本蔵義守委員長は「地震の知見は常に更新される。その意味で予測地図の真の完成版はないが、現在の科学で分かる情報として防災に役立ててほしい」と話す。
