米国のＰＢＳ（公共放送）系テレビのニューズ・インタビュー番組に招かれ、慰安婦問題について意見を述べる機会を得た。ニューズウィーク誌のコラムニストなども務める米人ジャーナリストのファリード・ザカリア氏が主宰する「フォーリン・エクスチェンジ（対外交流）」という番組である。
今回のタイトルはずばり「慰安婦」、４月はじめに全米８０以上のＰＢＳ系局からすでに放映されたが、ザカリア氏との１５分ほどの１対１の討論だったため、かなり長く意見を述べることができた。このへんは米国ジャーナリズムの公正さである。
私は米側がそもそも非難する「日本の政府あるいは軍による政策としての組織的な女性の強制徴用」という行為はなかったという点を説明した。ザカリア氏は個々の兵士が慰安婦に代金を払っていたことを知らず、驚いていた。総括として私は思い切って、慰安婦問題での米側からの今回の糾弾を「ダブル・ジェパディー」「ダブル・スタンダード」「ティンジ・オブ・レーシズム」という三つの言葉で評した。
「ダブル・ジェパディー」とは二重訴追の危険である。つまり個人や集団が同じ犯罪やその嫌疑を一度、すでに訴追され、裁判を受けたのに、またまた訴えられ、裁かれるという不当な事態のことだ。慰安婦については日本はさんざんに非難され、それなりに対応し、日本軍将兵による軍規違反の個別の強制徴用は戦争犯罪として裁かれまでしたのに、いままた罰せられようとする。その懲罰は米国の憲法でも保障している一事不再理の原則に違反する行為ではないか、と抗議するわけだ。
「ダブル・スタンダード」とは二重規準である。軍隊のための売春制度は明らかに好ましくない事象だった。慰安婦となった個々の女性には悲劇も苦痛もあった。そうしたケースに同情し、現代のモラルから全体の制度を非難し、反省することはやぶさかではない。だが、人道主義という観点からみるなら米国の原爆投下はどうか。中国のウイグルやチベットの少数民族抑圧はどうか。法輪功弾圧はどうか。なぜ６０年以上前に終結した特定案件だけが糾弾されるのか、という疑問が残るわけだ。
「ティンジ・オブ・レーシズム」とは人種や民族への偏見の色彩である。慰安婦問題で日本を非難するボストン・グローブ３月８日付社説の見出しは「『すみません』と言えない日本」だった。ニューヨーク・タイムズの３月６日付社説は「日本の政治家たちは安倍首相はじめ恥ずべき過去を克服する第一歩はその過去を認めることだと知るべき時だ」と断じた。米国はフランスに向かって、こんな口調で告げるだろうか。こうした高所からの「日本とは」とか「日本の政治家たちは」という説教調の断定には日本国民を一括して特殊に決めつける人種偏見がにじんでいる。そう抗議したかったのだ。
しかしいまの米側の日本糾弾にはさらに悪質な政治的攻撃が存在する。テレビでは言及する時間がなかったが、自己のイデオロギーの日本への押しつけに慰安婦問題を武器にするという動きである。その典型はエール大学のアレクシス・ダデン准教授が発表した「安倍首相の新しい服」という題の論文だった。タイトルからして明らかにアンデルセンの童話「裸の王様」を示す、日本の首相への侮蔑的な表現である。
ダデン氏は次のように述べていた。
「（慰安婦問題の）焦点は強制に関する事実ではなく、安倍（首相）が『強制』の意味を切り替えたこと、そしてその言葉の論議の忌避を最近、決めたことは、なぜかという理由である。簡単にいえば、それは安倍（首相）が日本軍を合憲の軍隊として復活させる前に旧日本軍の記録をごまかすための企図なのだ。１９４７年憲法を変えて、日本軍が活動できるようにするという安倍（首相）の決意はワシントンの公然たる奨励を得ており、そのことが慰安婦強制での日本軍の歴史的役割に関する彼の尊大な言明の要因となったことは疑いがない」
安倍首相が慰安婦問題では日本軍復活のために「強制徴用」を否定した、というのだ。いかにもこじつけの「陰謀説」である。その語句には日本は憲法を変えることも、自衛軍を持つこともしてはならないという自己の勝手な政治主張がにじんでいる。
ダデン氏といえば、慰安婦問題で日本を裁いた２０００年の国際模擬裁判でも中枢の役割を演じた左翼活動家の女性である。博士論文は「日本の謝罪テクニック」という題だったという。
いまの米国での慰安婦論議には日本を一定の政治鋳型の押し込もうとする、こんなぎらつく動きもあることを報告しておこう。
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