確か１０年ほど前だったと思います。ＩＭＦ（国際通貨基金）が、加盟国に一つの警告を発したんです。それは「有権者 の過半数が５０歳以上になる前に、高齢者に不利益を与える制度変更を済ましておかないと、福祉予算で国がつぶれる」というものでした。実はこの警告、医 療、介護、年金、高齢者の生活保護予算が膨れ上がりつつある日本を横目に発せられたものです。なぜ「横目」だったかというと、当時すでに日本の有権者の過 半数が５０歳以上になっていて、それがＩＭＦの警告のきっかけになったんですね。

この警告に対して私は当時、「日本の高齢者はもっと賢い！」という趣旨で短文を書いた記憶があるんですが、今回の大阪都構想をめぐる住民投票の結果を見ると、残念ながらＩＭＦの懸念は間違いなく現代日本が抱える大問題となってしまったようです。

都構想をめぐる住民投票、結果はご存じのとおり、０・８％の僅差で反対派の勝利になりました。世論調査などを詳細に分析すると、この結果をもたらしたの は、期日前投票における大量の反対票だったことが分かります。何せ、投票日当日の読売テレビ出口調査で反対が賛成を上回ったのは７０代以上の男女と、５０ 代女性だけですからね。

特に２０～４０代の働き盛りの男性は、圧倒的多数が賛成票を投じています。これら大阪の次世代を担う人々の意思を、７０歳以上の高齢者が押しつぶしたというのが、紛れもない事実なんです。

暗たんたる気持ちになるのは、そもそも若年～中堅層の人口は高齢者人口より少なく、今後ますますその傾向が強まることが決まっているからです。これら高齢 者の約４人に１人は認知症、またはその予備軍とのデータも存在しますが、病気を理由に投票権が剥奪されることはありません。

先週、大阪でタクシーに乗ったら、推定年齢７５歳ほどの運転手さんがいきなり私にこう言いました。「７０歳以上は投票権剥奪すべきやと思うんですわあ。未来のことは、若い人に決めてもらわんといかんでしょう」。大阪の高齢者も捨てたもんじゃないですね。

さはさりながら、投票年齢の引き下げと、若年が投票所に足を運ぶ民主主義教育に一刻の猶予もありません。日本の未来のために。（（株）大阪綜合研究所代表・辛坊　治郎）