文部科学省が２７日公表した２０２１年度の児童生徒問題行動・不登校調査結果で、東北は山形県が１０００人当たりのいじめ認知件数で２年連続の全国ワースト１位、青森県が１０００人当たりの暴力行為の発生件数で同３位となった。宮城県は１０００人当たりの不登校児童生徒数が全国で２番目に多かった。
６県と仙台市の調査結果は表の通り。６県計は小中高校、特別支援学校のいじめ認知件数が５万２９１４件（前年度比５・３％増）、小中学校の不登校者数が１万４６２２人（２７・６％増）、小中高校の暴力行為の発生件数が５５１８件（８・２％増）。
１０００人当たりのいじめ認知件数は青森、福島を除く４県で全国平均（４７・７件）を上回った。各県教委は「早期発見による積極的な認知の結果」と説明。全国最多の１２６・４件だった山形県教委は「新型コロナウイルス禍で丁寧な心のケアに取り組み、いじめを訴えやすくなったのでは」とみる。
福島の認知件数は前年度比５・９％減の７１７３件で２年連続の減少。いじめの解消率も８６・５％と全国平均（８０・１％）より高く、県教委は「現場が迅速に対応できている」と強調する。
１０００人当たりの不登校者数は、宮城が７・７人増の３０・３人。６県で唯一、全国平均（２５・７人）を上回った。県教委は「教育機会確保法の趣旨が浸透し、一定期間の休養が必要との認識や無理に学校に行かせずに見守る姿勢が広がっている」と分析する。
青森は東北で２番目に多い２２・６人。県教委は「コロナ禍による休校で生活リズムが崩れやすく、休校明けも登校意欲が湧きにくかった」と指摘した。
１０００人当たりの暴力行為の発生件数は、青森と宮城を除く４県で全国平均（６・０件）を下回った。５・７件だが過去最多の岩手県教委の担当者は「国の分析通り、コロナ禍の影響だと思う」と話す。３・１件と２年連続で減少した秋田県教委は「いじめの積極的認知、早期対応が暴力行為の未然防止にもつながった」との見方を示した。
仙台市の１０００人当たりのいじめ認知件数は１５２・３件。２０政令市の平均は５６・１件で、ワースト２位だった。１０００人当たりの暴力行為は１６・３件（同８・８件）で４番目、１０００人当たりの不登校者数は２８・７人（同２６・７人）で６番目に多かった。
