がれき処理 宮城県南4市町1500億円 25日業者公募

 東日本大震災に伴い宮城県南の名取、岩沼、亘理、山元4市町で発生した災害廃棄物について、2次仮置き場以降にかかる処理費は総額1500億円に上るとする宮城県の試算が18日、明らかになった。石巻地域でかかる処理費は県の試算で2400億円に達するとみられ、気仙沼、宮城東部の各地域が加わると処理費はさらに膨らむ見通し。
 県は25日、県南4市町にそれぞれ設置するがれきの2次仮置き場ごとに、処理を請け負う業者の公募を開始。9月中にも決定する。業者選定手続きを開始するのは石巻地域(石巻、東松島、女川3市町)に続き2例目。
 県によると、4市町で発生したがれきの推定量は約295万トン。事業費は名取市が200億円、岩沼市が300億円、亘理町が600億円、山元町が400億円と見込んでいる。
 4市町の業者の募集期間は25日~9月8日。公募型の随意契約になる。県は学識経験者などでつくる審査委員会で提案を審査する。参加条件は石巻地域と同様の「3社以上の共同企業体」とし、審査基準は地元企業の活用や地元雇用の促進に比重を置く。
 県は今後、宮城東部地域(塩釜、多賀城、松島、七ケ浜4市町)と気仙沼地域(気仙沼市、南三陸町)でも公募による業者選定手続きに入り、2013年度末までのがれき処理完了を目指す。

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