がれき処理　宮城県南４市町１５００億円　２５日業者公募

　東日本大震災に伴い宮城県南の名取、岩沼、亘理、山元４市町で発生した災害廃棄物について、２次仮置き場以降にかかる処理費は総額１５００億円に上るとする宮城県の試算が１８日、明らかになった。石巻地域でかかる処理費は県の試算で２４００億円に達するとみられ、気仙沼、宮城東部の各地域が加わると処理費はさらに膨らむ見通し。
　県は２５日、県南４市町にそれぞれ設置するがれきの２次仮置き場ごとに、処理を請け負う業者の公募を開始。９月中にも決定する。業者選定手続きを開始するのは石巻地域（石巻、東松島、女川３市町）に続き２例目。
　県によると、４市町で発生したがれきの推定量は約２９５万トン。事業費は名取市が２００億円、岩沼市が３００億円、亘理町が６００億円、山元町が４００億円と見込んでいる。
　４市町の業者の募集期間は２５日～９月８日。公募型の随意契約になる。県は学識経験者などでつくる審査委員会で提案を審査する。参加条件は石巻地域と同様の「３社以上の共同企業体」とし、審査基準は地元企業の活用や地元雇用の促進に比重を置く。
　県は今後、宮城東部地域（塩釜、多賀城、松島、七ケ浜４市町）と気仙沼地域（気仙沼市、南三陸町）でも公募による業者選定手続きに入り、２０１３年度末までのがれき処理完了を目指す。