きらやか銀行（山形市）と仙台銀行を傘下に持つじもとホールディングス（ＨＤ、仙台市）が、金融機能強化法に基づき、きらやか銀への公的資金注入を金融庁に申請する方向で調整していることが１１日分かった。新型コロナウイルスで打撃を受けた地域経済を支えるために資金注入の条件を緩和した特例制度を活用する方向。資金注入が認められれば、地方銀行では２０１４年の豊和銀行（大分市）以来８年ぶりとなる。
コロナ特例を使う申請第１号となる見通し。注入額は２００億円を下回る規模で調整している。地域経済を担う中小企業を支えるためにも自己資本の充実が必要だと判断したとみられる。コロナ禍や経営環境の悪化で、経営体力に乏しい地銀が今後相次ぎ申請に踏み切る可能性もありそうだ。
きらやか銀は２１年３月期決算（単体）の純損益が４８億円の赤字に転落していた。０９年と１２年の２度にわたって計３００億円の資金注入を受けており、このうち２００億円分は、２４年９月に返済期限が迫っている。
じもとＨＤは、２０年にＳＢＩホールディングスと資本業務提携した。業績拡大を目指していたが、きらやか銀の経営不振が重荷となり、２１年３月期連結決算で１２年の設立以来、初めての赤字に陥っていた。
じもとＨＤの関係者は河北新報社の取材に対し「現時点で決定している事実はない」と述べた。同ＨＤが１３日に開催予定の取締役会で、公的資金注入の申請について検討されるとみられる。
