このままいけば日本経済は衰退するだろう。その瀬戸際だからこそ、指摘しておかなければならないことがあるーー神田財務官が最後に残した報告書に書かれた、日本への処方箋を読み解いていく。
いわば「卒業論文」
「3ヵ月間の議論を通じて、神田財務官が抱いていた『このままでは日本経済はダメになる』という危機感を十二分に感じ取ることができました。この議論をもとにまとめ上げられた今回の報告書は、財務官の官僚時代を締めくくる『卒業論文』といってもいいでしょう」（土居丈朗・慶應義塾大学経済学部教授）
’21年に財務官に就任して以来、荒れ狂う円相場を沈静化するため何度も介入を決断し「新・ミスター円」として注目を集めた神田眞人氏（59歳）が、7月末で退任する。
灘中高時代から成績は常にトップクラス。東大法学部を卒業して旧大蔵省に入省するとここでも頭角を現し、主計局次長や国際局長など重要な職務を歴任してきた。
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その神田氏が、退任の4ヵ月前から開いていた研究会がある。
自身が信頼を寄せる大学教授やエコノミスト20名を集めて徹底的に日本経済の未来について語り合ったこの会は、通称「神田勉強会」と呼ばれた。その勉強会の成果としてまとめられた「報告書」が、神田財務官の退任に際して発表されたのだ。
冒頭でこの報告書を「神田財務官の卒業論文」と評した土居教授も、この勉強会に加わったメンバーの一人。報告書の意義について、こう語る。
「労働力不足に貿易収支の赤字化など、日本経済が抱える問題は多岐にわたります。これらの問題が単発で論じられることはありましたが、神田財務官は『すべての問題はつながっていて、日本の構造そのものを変えなければ根本解決はできない』という認識を持っていました。
こうした問題意識を持つ官僚や政治家は、たくさんいます。ところが、官邸や政治家が提起すると、たちまち各所から反発が相次ぎ、先送りされるきらいがありました。神田さんはこんな閉塞した状況を打ち破ろうとこの会を立ち上げたのだと思います」
財務省内の会議室で5回にわたり開かれたこの勉強会。毎回2ｰ3人が日本経済の抱える問題についてプレゼンし、それを聞いた他の出席者と自由に意見を戦わせる方式で行われた。多忙を極める神田財務官も毎回出席し、必ず的確なコメントを寄せたという。
出席者の一人が明かす。
「毎回2時間近く白熱した議論が展開されましたが、驚いたのは、神田さんが出席者全員の本や執筆レポートの内容を頭に入れたうえで、コメントや総評を行ったことです。神田さんの本気を感じ取り、議論にも熱がこもりました」
日本のカネが垂れ流しに
年間200冊近く本を読み、毎週末には趣味のテニスも欠かさない。異常ともいえる知識の幅と行動力から「宇宙人」と評された神田財務官。氏を中心にまとめ上げられた提言書はいわば、日本人に突き付けられた「宿題」である。そこで提示された、この国の課題を見ていこう。
報告書の中で最も強調されるのが、日本が海外の国々との取引やサービスのやり取りで生じる「国際収支」のなかで、「貿易収支の赤字」や「サービス収支の赤字」が膨らんでいる問題だ。
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過去、日本は自動車や家電などを海外に大量に輸出することで、安定した貿易黒字を保ってきた。ところが近年、日本製品は中国や韓国の家電・スマホメーカーの製品に圧倒され、自動車や産業機械以外の黒字の担い手が不在となっている。勉強会のメンバーの一人で、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏が補足する。
「いま、世界各国で環境にやさしく、自動運転等の機能を有した新世代型の車の開発が進んでいます。もしかすると日本の自動車がまったく売れない時代が来るかもしれない。将来的には自動車産業でも日本の競争力が失われることが、報告書では危惧されています」
さらには東日本大震災以降原発がほぼ停止しているため、エネルギー資源を輸入するコストも膨大に膨らんだ。結果、’22年以降、日本の貿易収支は赤字に陥っている。これが一つ目の大きな問題。
続いて指摘されている「サービス収支の赤字」について、唐鎌氏が解説する。
「インバウンドが好調なため旅行収支の黒字は過去最大規模になっていますが、一方で日本からアマゾンやグーグルなどの巨大IT企業への支払い額が膨大に膨らんでいます。さらに、海外企業への保険料の支払いや、経営コンサルティングサービスなどへの支払いも増え続けていて、サービス収支の赤字幅は深刻になっています。これが日本経済の大きな重荷になっているのです」
現在、日本の経常収支は黒字となっているが、それを支えているのは「第一次所得収支」（海外への投資で得られる収益など）のみで、貿易収支やサービス収支は赤字。さらに、第一次所得収支の黒字も、その多くが日本国内に戻らず、日本のカネが海外で循環している状態。つまり、「日本から海外に大量におカネが出ていく状況」が続いているのだ。これでは円安が進む一方で、日本は貧しくなるばかり……というのが、この報告書が提示した最も大きな問題点だ。
さらに報告書は日本の人口減少の問題や、新NISAの普及にともない、日本の個人金融資産が海外に流出している問題などにも言及している。
