6月17日に発売を開始した『都市データパック2019年版』では、地方自治体に関連するさまざまな統計データを収録している。東洋経済オンラインでは、『都市データパック2019年版』の掲載データから、人口問題に関連したランキングを紹介している。
「この3年で人口を増やした自治体ランキング」に続いて紹介するのは、この3年で人口が減少した自治体のランキングだ。データの出典は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」からで、調査期間は2015～2017年の3年間だ。
全国1741自治体の中で人口が減少した自治体は、1411自治体（全体の80％超）に上る。3年間で人口減少率が10％を超えたのも、12自治体あった。
人口減少が急速に進む自治体に限定するため、人口が5％以上減った自治体でランキングを作成した。
■山間部の自治体で人口減少が顕著に
上位の10自治体は、海に面さない市町村が並んだ。奈良県と北海道から3自治体、群馬県から2自治体、高知と長野から1つの自治体が入っている。
ランキングの1位になったのは奈良県の野迫川村で、減少率はマイナス13.4％だった。野迫川村は、県の西南端に位置し、北には高野山がそびえる町だ。人口は418人と少なく、離島を除くと全国で2番目に少ない。年少人口比率は5.9％と低い一方で、後期高齢化比率が高く33％を超えている。2位にも奈良県からランクイン。南東部に位置する上北山村でマイナス12.7％だった。特徴は1位の野迫川村と似通っている。人口は、奈良県内で野迫川村に次いで少ない520人。年少人口比率は2.5％で、後期高齢化比率は30％を超えている。
ランキング上位は人口が少ない自治体が目立っているが、5万人以上の人口がある自治体も6つ入っていた。
人口減少が深刻な自治体の人員構成や指標の特性は、将来自分たちが暮らす地域で起きることを先取りしている。
各自治体の詳細な情報は『都市データパック2019年版』に掲載しているので、自分の住む自治体と他の自治体を比較検討したい方は、こちらをご覧いただきたい。
人口関連の指標以外にも、財政や医療福祉、地価などの情報も収録している。なお、収録対象の自治体を町や村を含むすべての自治体に拡大したほか、収録項目数も大幅に拡充した。
