日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄問題が今週、大詰めを迎える。協定の失効期限が２３日午前０時に迫るなか、マーク・エスパー米国防長官が訪韓し、文在寅（ムン・ジェイン）政権に対して協定継続を迫る見通しだ。
それでも文政権が破棄に突っ走れば、韓国の「レッドチーム」入りは確定する。文大統領に強い不信感を抱いているドナルド・トランプ米大統領は、いよいよ文政権を見限って、在韓米軍の縮小・撤退を加速するかもしれない。
そうなれば、外国資本が韓国を逃げ出し、韓国は再び経済危機に見舞われるだろう。だが、それも文政権の選択である。善良な韓国国民には気の毒だが、政権の本質が顕（あらわ）になるのは、国民が正しく判断できるようになって、むしろ望ましい。
問題は日本側である。
文政権に味方する親韓メディアや識者は、しきりに「日本も韓国と話し合え」と叫んでいる。これをどう考えるか。
例えば、私の古巣である東京新聞は１０月３１日付社説で「困難な状況だが、安倍首相は文大統領との首脳会談を避けてはならない」と訴えた。いわゆる「元徴用工」問題でも「原則論で押すだけではなく、寛容な姿勢で臨み、双方が納得できる着地点を探るべきではないか」と指摘した。
朝日新聞も１０月２５日付社説で、「安倍氏と文氏は早急に直接向きあい、両国民の利益を探る理性を見せてもらいたい」と会談を呼びかけた。
そもそも、話し合いはとっくに終わっている。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定は、韓国側が「国民への補償は韓国政府が行う」と主張したから、彼らの要求に沿って５億ドルの有償・無償協力をしたのだ。補償が必要ならば、日本との約束にしたがって、韓国政府が負担すべき話である。
日本の「親韓派」とは、どういう勢力なのか。
まず、彼らはほぼ例外なく「反・安倍晋三政権」だ。文政権に味方するのも、実は安倍政権を批判するのが真の狙いとみていい。だからこそ、彼らは憲法改正にも反対する。親韓派の正体は日本国内の反体制派である。
しかも、親韓と反安倍のどちらが先かと言えば、私は「反安倍が先ではないか」とみる。なぜかといえば、彼らのすべてが韓国事情に詳しいとは思えないからだ。
確かに、親韓派の中には韓国に留学していたり、韓国特派員をしたりして、韓国にシンパシーを感じていそうな人々もいる。だが、それは少数派だ。
「話し合え」という彼らの主張が新聞社内で共有されるのは、その新聞が「反安倍」だからだろう。少なくとも、私が内情をよく知る東京新聞はそうだと思う。
朝鮮半島に「反日・反米・従北・親中政権」が誕生すれば、日本の安全保障がいかに脅かされるか、などといった問題は彼らの頭にはない。とりあえず「安倍政権批判に韓国を使えれば、それでいい」くらいに思っているのだ。
底の浅い日本の親韓派勢力をまともに心配する必要はない。「話し合え」と聞いたら「また、お約束の戯言を唱えている」と思えば十分だ。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』（講談社＋α新書）がある。
