アメリカの大物は「終身刑」に
ジャニーズ事務所がジャニー喜多川氏の性加害を認め、謝罪する記者会見を開いたことが欧米のメディアでも報じられている。 【写真】いびつな母娘関係に東山氏もうめいた「メリー氏が本当に守るべきだったもの」 会見の中で新社長に就任した東山紀之氏は、ジャニー喜多川のことを度々“絶対的存在”と言及した。 アメリカの芸能界にも“絶対的存在”がいた。ハリウッドの大物プロデューサーだったハーヴェイ・ワインスタイン氏である。 その絶大な権力を利用して、多くの女優たちをセクハラし、90人以上の女性に告発されて、2020年、ニューヨーク州で強姦罪などで禁錮23年の実刑判決を受けたのに続き、2023年にはカリフォルニア州で禁錮16年の実刑判決を受け、現在服役している。ニューヨーク州とカリフォルニア州合わせて39年という長い禁錮刑と現在71歳という同氏の年齢を考えると、その判決は終身刑に等しい。 一方、ジャニー氏は、被害者が数百人と世界最多とも言われながらもワインスタイン氏のように裁判にかけられて服役することは結局なく、それどころか、他界した際にはその偉大さを礼賛する報道が目立った。 日米のこの大きな違いは何に起因しているのか？ イェール大学東アジア言語文学学科・学科長で、日本のメディアの研究もしているアーロン・ジェロー教授が指摘したのは忖度という問題だ。
芸能事務所が強すぎる
「日本には忖度という問題があります。政治家も官僚もメディアも忖度している。アメリカには日本ほどの忖度はありません」 忖度は、井ノ原快彦氏が会見の中で言及していた「触れてはいけない空気」や藤島ジュリー景子氏が言及した「物を申せなかったという空気」と言い換えることもできるだろう。ジャニーズ事務所内は、“絶対的存在”のジャニー氏に対する忖度という問題があったのだ。だから、ジャニー氏の問題に気づいていても、忖度から、東山氏が言及したように「見て見ぬふりをしてしまった」。 忖度は、メディアとジャニーズ事務所の間にもあったと思われる。そこには両者の間に力関係という問題が横たわっているからだ。ジェロー教授はいう。 「問題は芸能事務所が大きな力を持っているということ。日本では、一部の芸能事務所は裏で反社会勢力と繋がっているとも言われていますが、そのことも報じられていません。芸能事務所にとって不利益になる報道がなかなか報じられないのは、芸能事務所とメディアの間に力関係の問題があるからだと思います」 そんな力関係の問題を、ジェロー教授は日本の映画関係者の話から感じていた。 「日本の映画関係者はよく“芸能事務所の力は強くて、脚本もチェックする”と話しています。特に、ジャニーズ事務所や吉本興業のような力がある芸能事務所に対して、日本のメディアは抵抗できない状況があるようです。物申せば、芸能人をメディアに提供してもらえなくなる恐れがあるからでしょう」
マスコミ内部の力関係
また、同じメディアの組織内にも忖度という問題があり、それが日本の報道を弱体化させているという。 「日本の報道は弱いと思います。あるメディアの報道部門が芸能事務所のセクハラ問題を報じたら、芸能人なくしては成り立たないバラエティー制作部門の方からクレイムが来るからでしょう。アメリカの場合は、報道部門とバラエティー制作部門は切り離されており、互いに干渉し合っていません」 報道部門とバラエティー部門が独立して活動しているゆえに、報道部門はバラエティー部門に忖度することなく、自由な報道ができるアメリカ。日本の報道の自由度が世界的に低い背景には、忖度という問題があるのかもしれない。
芸能事務所が「番組づくり」に口出し
また、アメリカでは、芸能事務所と制作側もそれぞれが独立した対等な関係ゆえに、忖度という問題も生じていないと思われる。 「アメリカの芸能事務所はタレントをマネージメントすることだけに専念していますが、日本の芸能事務所は制作内容にまで介入することがあります。例えば、吉本の芸人が出ている番組は制作も吉本興業が行っていることがあります。 しかし、アメリカでは、業界内でそのようなことは認められていないのです。芸能事務所が制作内容にまで介入すると、タレントのためではなく自分の利益のために動く可能性があり、利益の対立という問題が生じるからです。 実際、アメリカでは、ある芸能事務所が制作にも関与し始めたことから、脚本家組合がそれに抗議するという出来事も起きました。一方、日本の芸能事務所は映画会社やテレビ局と密接な関係を持ちながら多岐にわたって活動しています。 そんな密接な関係性の中、制作側である映画会社やテレビ局は芸能事務所に抵抗できなくなっている状況があるのかもしれません」 芸能事務所と制作側の間にある独立性が欠如した、近過ぎる関係がジャニー氏の性加害問題に蓋をしていたということか。
アメリカでも告発は難しかった
ジャニーズ事務所内にあったジャニー氏に対する忖度。制作側のジャニーズ事務所に対する忖度。メディアの報道部門のバラエティー部門に対する忖度。忖度にがんじがらめにされている日本に必要なものは何か？ 一つには、被害者が“絶対的な存在”に対して忖度せずに声をあげることだろう。しかし、これはとても勇気がいることだ。アメリカでも、長い間、被害者たちは声をあげてこなかったとジェロー教授は話す。 「アメリカで、セクハラを告発し、それが報じられるようになったのは最近のことなのです。15年前なら、女性は声をあげず、あげたとしても報じられなかったでしょう。ワインスタイン事件は、女性が声をあげるきっかけになったと思います。ワインスタイン事件やMe Too運動を通して、女性の中で意識の変化が起き、彼女たちは声をあげる自信を身につけたのです。 結局、意識の変化が起こらなければ、どんな業界でもセクハラはなくならない。そして、声があがったら、メディアも忖度せずにそれを報道してほしいと思います」 ジェロー教授はまた芸能事務所に関する法整備の重要性を訴える。 「事務所任せにしても問題は解決しないと思います。カリフォルニア州には芸能事務所に関する法律があり、事務所に運営のためのライセンスを与えています。また、法律の中には、反社会勢力が事務所に関わっている場合はライセンスを剥奪できるという項目もあります。事務所がセクハラをしていることが発覚したら、ライセンスを剥奪される可能性もあるかもしれません」
「枕営業」もセクハラである
セクハラ防止のトレーニングを行うことも重要だという。ジェロー教授が教鞭を取っているイェール大学では、毎年、セクハラ防止のトレーニングが行われている。 「例えば、大学教授と学生は力関係が等しくないことから、女子学生の方から大学教授に自由意思で付き合いたい、旅行に一緒に行こうと誘ったようなケースでも、セクハラと見なされます。駆け出しの女優が監督に対して枕営業をした場合でも同様です」 力関係が等しくない両者の間で起きた関係には、それだけ厳しい視線が向けられるのだ。 ジャニー氏の性加害問題は、日本の“忖度文化”を炙り出した。それは、芸能界に限らず、政界、経済界、スポーツ界など様々な業界で蔓延っている。忖度文化ゆえに、日本では、歴史的に多くのことが隠蔽されてきたはずだ。その結果、何十年経っても変わることがない、今の後進国日本が生まれたのではないか。 今回のジャニーズ問題を契機に、忖度文化という問題を叩きつけられた日本が、どう変わっていくのか注目したい。
