仙台市内の災害公営住宅入居者でつくる「住みよい復興公営住宅を考える住民の会」は２６日、家賃減免制度の拡充や入居収入基準の緩和を市に要望した。川名清会長（７５）らが市役所を訪れ、市営住宅管理課の担当者に要望書を提出した。
家賃減免制度を巡っては収入項目から非課税収入を削り、控除項目に年金所得控除を追加するよう求めた。一定の所得がある現役世代も入居できるよう、新規入居者の収入基準を現在の月１５万８０００円から２５万９０００円へ引き上げることや、集会所の光熱費の共益費化なども要請した。
開設１１年目を迎えた災害公営住宅では、家賃を減免する枠組みが被災者対象の独自制度から従来の市営住宅家賃減免制度に移行。市の試算では対象世帯の６割が家賃が下がり、４割で上昇する。
川名会長は「高齢化が著しい。共同体維持のため、入居しやすく、いつまでも住み続けられる状況を整えてほしい」と話した。市は要望に対し、１月末までに書面で回答するという。
