ふるさと納税の新制度が6月に始まるのに際し、総務省が静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めない方針を固めたことが8日、分かった。昨年11月以降、基準に反する過度な返礼品を贈り、多額の寄付を集めたのが理由。来月1日以降は寄付しても制度に基づく税優遇が受けられない。4市町と参加を辞退した東京都を除く1783自治体は全て税の優遇対象となる。
総務省は有識者で構成する地方財政審議会の意見を踏まえて最終判断し、15日にも告示する。4市町が対象外となる期間は今後検討する。
